北朝鮮による拉致被害者の早期救出を訴える今年２回目の「国民大集会」が９月17日、都内で開かれました。これは拉致被害者の家族でつくる「家族会」などが開いたもので、わが党所属国会議員など約１０００人が出席しました。
この日は北朝鮮が拉致を認めた日朝首脳会談から14年。家族会の飯塚繁雄代表は北朝鮮に対する制裁強化の動きに触れ、「核・ミサイルについては相当難しい問題だと理解している。制裁、圧力をテコにして拉致問題を第一優先でぜひやってもらいたいという思いだ」と訴えました。
これに対し、安倍晋三総理は「（拉致被害者が帰国を待ち侘びているという）厳然たる事実に向き合う時、拉致問題の解決に当初から取り組んできた政治家の一人として、日朝首脳会談に官房副長官として同席した者として痛恨の極みだ」と強調。「拉致問題は安倍内閣で解決するとの立場にいささかも変わりはない。『対話と圧力』『行動対行動』の原則の下、関係国や国連などと緊密に連携を図りつつ全力を尽くしていく」と力強く決意を表明しました。
わが党を代表して登壇した山谷えり子北朝鮮による拉致問題対策本部長は「これから国連安保理で制裁決議についての議論がなされると思うが、必ず理由に拉致・人権侵害を明記するよう求めていく」と訴えました。
集会では、日本政府に対し、核・ミサイル問題と切り離して被害者帰国を専攻させるための実質的協議を最優先で行うことや、北朝鮮を支える活動を国内で阻止する新法制定などを求める決議を万雷の拍手でもって採択しました。
