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日銀、量から金利に枠組み修正 黒田総裁「テーパリングでない」

[東京 21日 ロイター] - 日銀は、20─21日の金融政策決定会合で過去3年半の大規模な金融緩和の「総括的な検証」を行った結果、金融緩和の度合いをこれまでのマネタリーベース(資金供給量)から利回り曲線(イールドカーブ)に変更する大幅な枠組みの修正に踏み切った。

従来の年間80兆円もの巨額国債買い入れは、1-2年中の行き詰まりが必至なうえ、超長期金利の過度な低下が金融機関などの収益圧迫要因となったのを踏まえた苦渋の選択だ。ただし政策の持続性と柔軟性は確保されたため、市場は円安・株高で反応した。

新たな枠組みでは、日銀は毎回の決定会合で、景気を加速も冷やしもしない中立的な「均衡イールドカーブ」を試算。均衡イールドカーブと比べて適切に緩和的なイールドカーブの水準をイメージしながら、短期金利と長期金利を決めるスタイルだ。今会合では短期金利の操作対象となるマイナス金利幅は現行の0.1%を維持する一方、新たに長期金利(10年国債金利)がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買い入れを行う。長期国債の買い入れは、保有額が年間80兆円程度増加する現行ペースをめどとする。

<マネタリーベース目標は撤回、拡大方針は継続>

また 金融政策運営の枠組みの量から金利への変更に伴い、これまでのマネタリーベースを年間80兆円増加させる目標を撤回した。もっとも、目標とする物価が実績として2%を超えるまで「マネタリーベースの拡大方針を継続する」との新たなコミットメントを導入した。

もっとも、当面の国債買い入れ額は年間約80兆円の現行ペースをめどとするとの文言を追加し、枠組み修正が市場に急変をもたらさないよう配慮している。今後、必要な場合は、マイナス金利のさらなる深掘りとともに、 長期金利の操作目標を引き下げる追加緩和手段が軸になる。従来の資産買い入れやマネタリーベースの拡大も追加緩和手段として排除していない。

<増減することはあるが、大きく増減することはない>

会見した黒田東彦総裁は「今のところは(年間)80兆円のペースで国債を買っているが、今のイールドカーブ(の形)は適切」と指摘し、当面国債買い入れの量は変わらないとの見方を示した。一方、国債買い入れ額は「大きく増加したり減少したりするとは見込んでいないが、(買い入れ額は)今後もずっと固定するのでなく、上下、変動する」と述べ、目標金利を実現していれば、買い入れ量は減少しうることを説明した。

市場関係者や日銀OBの間では、金融緩和の目安を量から金利に変更すれば、必要な国債買い入れ量を相当量減らすことが可能との指摘もあった。このため会見では、テーパリング(緩和縮小)ではないか、との質問も出たが、黒田総裁は「テーパリングではない」と断言。日銀は、物価目標を達成した後にテーパリングに移行した米連邦準備理事会(FRB)とは状況が異なると説明した。

<金融機関への配慮、半分当たっている>

イールドカーブ目標導入の背景は、マイナス金利導入による金融機関の収益圧迫懸念などがあるか、との質問には「半分当たっていて半分当たっていない」と回答。マイナス金利導入で「貸出金利や社債金利の低下につながった」と成果を示すとともに、「イールドカーブの過度なフラット(平坦)化は広い意味で金融機能の持続性への不安感をもたらし、マインド面で悪影響がある」と、総括検証を引用する形で答えた。

<量とインフレ期待、密接にリンクしてない>

金利モードにシフトしたのは、「量」の政策が手詰まりだからか、との質問に対しては、「今後も量・質・金利で(追加緩和)対応できる」とし否定したものの、「短期的にマネタリーベースの増加と期待インフレ率が密接にリンクしているわけでない」と指摘。未曾有の国債買い入れが、人々の物価見通しを引き上げるとの所期の目的を十分には果たしえなかったことを暗に認めた。

期間10年以上の金利は景気や需給などの要因が絡み動くため、従来中央銀行が操作できないとされてきた。黒田総裁は「リーマン・ショック後は各国中銀が長期国債の買い入れで長期金利を直接に下げようとして、現に下げている」と指摘し、「イールドカーブ・コントロールは十分できる」と強調した。

<市場では円安につながらないとの指摘も>

日銀の政策決定を受けて金融市場は円安・株高で反応。長期金利は上昇した。野村証券のチーフ為替ストラテジスト、池田雄之輔氏は「市場にテーパリングであるとの解釈を与えないように万全の注意を払いながら、80兆円の国債買い入れのペース目標を事実上、有名無実化した。金融市場で良好な初期反応を得ることは非常に重要だったはずで、株高、ドル高の反応には安堵したはずだ」と評価した。

三菱東京UFJ銀行グローバルマーケットリサーチ・チーフアナリストの内田稔氏は「マイナス金利導入から、わずか半年での方針の大転換」と指摘。ただ「緩和姿勢の後退と受け止められなくもない。こうして見ると、持続的な円安につながる話ではない」と懸念を示した。

(竹本能文、伊藤純夫 編集:内田慎一)

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