２０１７年１月の通常国会冒頭解散の可能性、ありやなしや

お待たせしました、と言っておこう。

自民党は、どうやら衆参同日選挙を想定して準備を始めていたが、熊本地震で衆議院の解散・総選挙は見送った、というのが真相のようである。

今の政治の慣行では、総理に衆議院の解散権があるという建付けなので、総理はそれなりの大義名分があれば、いつ衆議院の解散をしても非難されない。

さすがに何の大義名分もなく衆議院の解散をすれば、恣意的解散権の行使などと批判され、手痛い失敗になるかも知れないが、天皇の生前退位（譲位）問題を抱えている現在、皇室典範の改正や憲法の改正問題、さらにはTPP関連法案や１８歳をもって成人とする民法改正等について国民の声を聞く必要がある、などということになると、衆議院の解散・総選挙に踏み切ってもおかしくはない、ということになりそうだ。

本音は政権与党が一番有利だと思われる時に衆議院の総選挙を行うということであっても、一応の大義名分があれば、国民は衆議院の解散を受け容れるはずである。

共産党を除き野党が今、気息奄々たる状態に陥っていることは、永田町の関係者なら十分承知されているはずである。
与党の一角を占めている公明党は来年通常国会の冒頭の衆議院解散を見据えて態勢を整えつつある、という観測が流れ始めているくらいだから、既に車輪は回り始めた、と考えるべきだろう。

熊本地震並みの異常事態が発生しない限り、回り始めた車輪は止められない、ということだ。

臨時国会はまだ始まってもいないが、臨時国会が幕を閉じる頃はすっかり世の中は選挙モードに染まっている、と言っていい。

備えても大勢を変えることは出来ないかも知れないが、いずれにしても備えた方がいいだろう。