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公明党全国大会 石田政調会長報告(要旨)

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石田政調会長

17日に開催された第11回公明党全国大会での石田祝稔政務調査会長報告(要旨)を掲載する。

【PDF】政策ビジョン「『新・支え合いの共生社会』の実現に向けて」(全文)

自公政権の取り組み

経済環境の改善を着実に推進

自公政権3年9カ月の取り組みと、今後2年間を見据えた政策ビジョン「『新・支え合いの共生社会』の実現に向けて」について、そのポイントをご報告させていただきます。

2012年12月に政権を奪還して3年9カ月。自公連立による安定政権のもと、中小企業支援や環太平洋連携協定(TPP)大筋合意と国内対策など、成長戦略・経済対策を着実に進めてきました。就業者数は240万人増加し、税収は21兆円増加しました。また、公明党が主張した政労使の取り組みにより賃上げが3年連続で実現するなど、民主党政権と比べ経済環境は確実に改善しています。

この間、公明党は、ネットワークの力と生活実感に根差した政策実現力の発揮に努めてきました。

東日本大震災からの復興では、全国会議員が被災地の担当となり“現場発”の政策を次々に実現し、与党としても6次にわたる政策提言を策定しました。

熊本地震の際には、被災者支援に全力を挙げ、補正予算とともに、義援金差し押さえ禁止法を速やかに成立へと導きました。

12年の衆院選で掲げた「防災・減災ニューディール」も着実に前進しています。

「人が生きる、地方創生」も公明党はネットワークの力で挑みました。統一地方選の重点政策へと反映し、プレミアム付き商品券などが着実に実現しています。

また、公明党は「一人ひとりが輝き活躍できる社会」へ、生活実感に根差した政策実現力を発揮しました。ブラック企業対策や若者雇用促進法、女性活躍推進法など、若者や女性の活躍を促し、50年近く訴えた18歳選挙権が実現。障害者差別解消法やヘイトスピーチ対策法も成立しました。児童扶養手当の拡充や幼児教育の負担軽減、学校耐震化など、子育て支援や教育にも力を入れています。政府の「ニッポン一億総活躍プラン」では、返済不要の給付型奨学金の創設など、実現に向け動き出しています。

生活者目線に立つ公明党が、特に存在感を発揮したのが社会保障と税の一体改革です。14年4月に消費税率を8%へ引き上げた際、高額療養費制度を見直し、約4060万人の負担を軽減しました。このほか、子育て支援の量的拡充と質の向上、難病の新たな医療費助成など社会保障を充実し、がん登録制度も開始しています。軽減税率は消費税率10%への引き上げ時に導入することが決まっています。

「平和の党」として存在感を発揮したのが平和安全法制です。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、抑止力を高め紛争を未然に防ぐ「戦争防止法」として平和安全法制を整備しました。公明党は厳格な要件を設けて歯止めをかけるなど専守防衛を堅持しました。

以上、連立政権3年9カ月の取り組みをご報告いたしました。

政策提言の意義

一人ひとりが輝く社会めざす

次に、政策ビジョン「『新・支え合いの共生社会』の実現に向けて」の意義について申し上げます。

グローバル化により日本の経済は世界から大きな影響を受けています。また、国内では少子高齢化、人口減少が同時進行し、社会保障は大きな課題に直面しています。

公明党は、「誰もが、公平に良質な教育を受けることができ、使命と能力を開花することのできる社会」「正規雇用をベースとしつつも、多様な働き方が受容される社会」「ライフステージに応じた多様で豊かな人生を実現できる社会」をめざしています。つまり、格差が固定しない、一人ひとりが輝き活躍できる社会であり、住民が自発的に支え合う新たな「支え合いの共生社会」の構築を急がなければなりません。そのためにも過去に積み上げてきた社会保障制度の見直しとともに、大胆な経済対策や働き方改革、質の高い教育の実現に取り組む必要があります。

そこで、今後2年間を見据えて具体的に六つの柱を立て、公明党がめざす政策ビジョンをまとめました。

政策ビジョン

経済、社会保障、教育など6つの柱

1 成長と分配の好循環が隅々までゆきわたる日本経済の構築

一つ目の柱である「成長と分配の好循環が隅々までゆきわたる日本経済の構築」では、「生活者」に焦点を当て、生活を犠牲にしない「生活者優先の経済」の構築や、地域住民の暮らしとコミュニティーを守るための「生活の持続可能性」を確保すること、そして、将来にわたって活気ある温かな地域社会の構築を提案しています。

自公政権が進めるアベノミクスの経済効果は確実に表れています。しかし、地方や中小企業、家計においては、いまだ、十分に実感できていないとの声が聞かれます。

そこで提言では、女性や若者がさまざまな制度の制約によって活躍の機会を阻害されないよう、予算・税制を含めた所得再分配機能を強化し、特に子育て世帯、若者世帯への支援を充実するための制度改正を早急に進めていく必要性を指摘しています。また、ライフスタイルに合った働き方改革や、IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)、ロボットを活用した「第4次産業革命」の実現などを訴えています。

こうした取り組みで、着実な賃金上昇を確保し、働き方・休み方改革によって可処分所得を拡大することで、国内消費を喚起し、内需を底上げする好循環を生み出します。

また一方で、深刻な人口減少問題と東京一極集中の加速により、地方と都市との格差が広がっています。そこで、長期的な視野に立ち、「人が生きる、地方創生」に全力を挙げて取り組みます。

このほか、日本の魅力を生かした観光立国戦略の推進や、安心して暮らせる住まいの確保と魅力ある住生活環境の整備、文化芸術の振興、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えたスポーツ立国の推進にも力を入れてまいります。

2 新しい支え合いの共生社会の実現へ

二つ目の柱である「新しい支え合いの共生社会の実現へ」では、社会保障給付費が増え続ける中で、一人ひとりが輝き活躍できる社会の構築が大きなポイントになっています。

社会保障の安定には、現役世代だけに過重な負担をお願いするのではなく、高齢世代であっても負担能力のある人には負担をお願いし、社会保障制度を支えることが求められています。

病院から地域医療へという大きな流れの中で、都道府県で策定が進められている「地域医療構想」と「地域包括ケアシステム」との一体的な取り組みが不可欠です。

特に、地域で暮らす住民が自発的に支え合う「互助」のネットワークを基盤とする「支え合いの共生社会」をめざします。「健康寿命」の延伸に加え、「活動寿命」を延ばす取り組みが不可欠です。生涯現役で元気に働き、地域に貢献していくことが求められています。その一方で、高齢者等の無年金者対策も重要です。年金受給資格取得期間の25年から10年への短縮を17年度中に前倒しで実施します。あわせて、低年金者に月最大5000円を支給する「年金生活者支援給付金」の早期実施も求めています。

また、一人ひとりが力を発揮し、活躍できる社会基盤の充実に取り組みます。

例えば、若者が安定した就労によって将来設計を描き、子育てや介護を抱えながら働くことのできる「働き方」の実現など、一人ひとりの状況に応じ、重層的に取り組みます。子育て世代に対しては、保育所整備をはじめ、社会全体で子育ての負担を軽減し、結婚や子育てに希望を見いだせるよう、抜本的な支援強化を進めます。

既存の社会保障制度の機能強化に加え、職場や地域における支え合いの体制づくり、保育・介護などのサービス基盤を支える人材の養成・確保に優先的に取り組みます。

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