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- 2011年08月10日 11:57
まもなく「米国で最も時価総額の高い会社」になろうとしているアップル
私が「Appleの時価総額がついにMicrosoftを抜くかも知れないという話」というエントリーを書いたのは去年の3月、あの後あっさりとMicrosoftを抜き去っただけでなく、今や「米国で最も時価総額の高い会社」の地位をExxonから奪おうとしている(本日の取引中に一度は抜いたそうだ)。
それも株価は決してバブリーなものではなく、ちゃんとした利益に裏付けされた株価。PE(株価を一株あたりの利益で割った値)がわずか15しかないのがその証拠(PEが低いのはキャッシュを持ちすぎているからという説もあるが、そのことに関しては別の機会の書く予定)。
それにしてもすごいのは、2000年以来、iPod、iPhone、iPadと次々にヒット商品を生み出し、それぞれの製品ラインがソニーの株価総額に相当するぐらいの株主価値を生み出しているという点。
Visionaries Summitの基調講演でも熱くなって語ってしまったテーマだが、株の持ち合いでコーポレート・ガバナンスがまったく機能しておらず、いったい誰のために存在するのかが分からなくなっている日本の大企業との差は開くばかりだ。あれだけの事故を起こした経営陣に白紙委任状を渡した東電の大株主たち、まさに日本株式会社のコーポレート・ガバナンスの欠如を象徴する出来事であった。
それも株価は決してバブリーなものではなく、ちゃんとした利益に裏付けされた株価。PE(株価を一株あたりの利益で割った値)がわずか15しかないのがその証拠(PEが低いのはキャッシュを持ちすぎているからという説もあるが、そのことに関しては別の機会の書く予定)。
それにしてもすごいのは、2000年以来、iPod、iPhone、iPadと次々にヒット商品を生み出し、それぞれの製品ラインがソニーの株価総額に相当するぐらいの株主価値を生み出しているという点。
Visionaries Summitの基調講演でも熱くなって語ってしまったテーマだが、株の持ち合いでコーポレート・ガバナンスがまったく機能しておらず、いったい誰のために存在するのかが分からなくなっている日本の大企業との差は開くばかりだ。あれだけの事故を起こした経営陣に白紙委任状を渡した東電の大株主たち、まさに日本株式会社のコーポレート・ガバナンスの欠如を象徴する出来事であった。



