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民進党代表選と蓮舫新代表

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政治の異常状態は続く

日本政治は異常な状態が続いています。2012年末に自民党が政権に復帰して以降、自民一強、安倍官邸一強が続き、日本政治から政権交代の緊張感が消えているのです。国民の多くにとっては、もはや、当たり前の感覚になりつつあるかもしれませんが、小選挙区制を基軸とする選挙制度を持つ民主国家において、まったく政権交代の緊張感がないというのは異常である、という認識を持つことが必要です。安倍政権には、近年の政権にはなかったある種の老練さや安定感がありますが、この異常さの原因の大半は野党の体たらくに負っています。

その流れを反転させるきっかけが、野党第一党である民進党の代表選挙でした。蓮舫氏の代表選出により、少なくとも岡田民進党よりは、攻勢を強めるのではないかと思います。蓮舫氏のコミュニケーション能力や、「キリッ」とした主張には見るべきものがあると思います。複雑な背景や経緯のある問題を単純な図式へと流し込む能力は、乱暴な側面がある一方で、現代の民主国家のリーダーには必要な能力ですから。与党が、経緯論に拘って官僚答弁を繰り返すような局面では、蓮舫氏のスタイルは特に効果的でしょう。野党政治家としては、恵まれた才能をお持ちだと思います。

ただ、これで日本の政治に政権交代の緊張感が戻ってくるかと言えば、私は、その可能性はほとんどないと思っています。正直申し上げて、民進党の代表選は大変に残念なものでした。蓮舫氏の二重国籍問題については後述しますが、政治信条の根幹にかかわり得る問題について、「その場しのぎ」の説明で切り抜けようとしたのは大きなマイナスでした。民主党政権の失敗の大きな理由であった危機管理の未熟さを克服していないことを露呈したからです。

当初から、蓮舫氏有利が伝えられていたからかもしれませんが、前原氏の覇気のなさや、玉木氏のとりあえず出てみましたという姿勢から期待感が生まれることはないでしょう。野党第一党としてしっかりしてほしいのか、もはや、日本政治が異常さから抜け出すために期待をかけるべき存在ではないと割り切るべきなのか、その岐路にあります。

なぜ体系的な経済政策を語れないのか

民進党が、自民党の対抗勢力になりえないのは体系的な経済政策を語る能力を持たないからです。極めてシンプルなことです。大事なのは、一にも二にも経済です。

民主党時代の外交・安保がひどかったのは事実です。沖縄問題で手痛い失敗をして日米関係は信頼感をなくし、融和的な姿勢を取っていたはずなのに中韓との関係も良くなかった。ただ、外交・安保は、対外的な環境によってやれることがある程度決まってきますから、そんなに大怪我はしないはずなのです。最悪、官僚任せにしてもそれほど実害がありません。

経済政策は違います。人口構造が厳しい中で、国内の既得権と戦って生産性を高めなければいけません。グローバルな競争に耐えるだけの産業を創生しながら、民主主義の足腰を弱くする格差にも目配りが必要です。それを、未曾有の財政危機の中で、社会保障が持続可能性を失いつつある危機の中で行わなければいけないのです。誰が担当しても茨の道ですが、であるからこそ、一定の信頼感を国民から得なければ政権の座は絶対に回って来ません。

3候補の中で体系的な経済政策の存在を感じさせる方はいらっしゃらない。あるのは、財政政策の中の一部分に過ぎない分配政策だけ。今回は、時代のはやりなのでしょう「人への投資」や「教育の無償化」ということに少々力が入っていただけでした。これまで、何度も繰り返してきたことですが、金融政策と財政政策と構造政策のすべてにおける大まかなスタンスくらいは明確にしないと経済政策を語ったことにはならないのです。経済を「暮らし」と言い換えたり、成長に「安心」を対置したりする言葉遊びではダメなのです。

アベノミクスの第一の柱である金融政策が株高まではもたらしても、経済全体の好循環につながっていないという指摘は、今となっては一定程度フェアなものでしょう。じゃあ、どうしたいのか。金融緩和はやめて、引き締めを行うのか。黒田総裁の首をとって、どんな考えの候補を日銀総裁にしたいのか。いま、金融を引き締めることで経済が冷え込むことにはどのように対処するのか。その程度のビジョンがないということは、あり得てよいものなのでしょうか。

財政政策に力が入っているのはわかります。公共事業を見直し、細かな租税特別措置法を見直して、財政を組み替えることにも納得感はあります。ムダの排除で何兆円もの財源を捻出するという案は、さすがに民主党時代の反省があって聞かれませんでした。代わりに各候補が口を揃えたのが、人への投資であり、教育の無償化でした。曰く、人への投資を増やせば経済は良くなると。

私は、教育に関わっている人間ですから、教育の重要性を過小評価するつもりはありませんが、さすがにそれは乱暴でしょう。人への投資が経済の活性化に結び付くまでには長い時間がかかります。しかも、人への投資はハコモノの投資と違ってとても難しいものです。さらに言えば、現在の日本の教育に対する理解が足りない。

幼児教育の大問題は、働く女性の増加を踏まえた供給不足であり、保育と教育の質を一体で高めていくことです。これは、単に保育士の給与を一律に底上げすることでは解決しません。最初に手を付けるべきは、看過しがたい官民格差を解消することです。日本の高等教育も難題を抱えています。国際的なランキングは右肩下がりです。ソフトウェアやAIなど、21世紀のイノベーションの中心となるべき領域は圧倒的に人材が足りません。研究や教育の質を左右するポストもカネも中高齢の一部の研究者に偏り、学問の足腰は弱まっています。それでも、改革に向けた動きは教授会とういう互助会統治によってほとんど阻まれてしまう。何かが壊れているとき、原因を追究せず、改善策を見出さず、とにかく予算だけ増やすという対処法がうまくいくことはあるのか。もう少し、まじめに取り組まれるべきです。

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