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辺野古埋め立て用護岸に使用――JFEに製造中止を要請

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JFE横浜本社前で申入書を読み上げる「三重県民の会」の人たち。(撮影/松本宣崇)

沖縄県名護市の辺野古新基地建設の埋め立て用護岸に使われるハイブリッドケーソン(鋼材・鉄筋コンクリート製の巨大な箱)を三重県津市のJFEエンジニアリング津製作所が製造することに抗議し、「辺野古のケーソンをつくらせない三重県民の会」などが8月26日、横浜市のJFEエンジニアリング(以下、JFE)横浜本社を訪れ、「戦争協力企業にならないためにケーソン製造から手を引くように」との社長あて申入書を手渡した。

抗議行動には「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会」のメンバーや共産、社民両党の国会議員や秘書らも含め計70人が参加。JFE側がゲートを閉ざし警備員を配置して面談に応じなかったため、持参した1万6629筆の署名は後日提出することにし、申入書を読み上げた。

「三重県民の会」ができたのは、2015年2月の『琉球新報』の記事がきっかけだ。同紙によると、ケーソンは長さ52m、幅22m、高さ24m、重量約7400t。計6基を三重県で製造して沖縄まで半潜水式台船で運び、中に土砂などを投入して海に沈める。沖縄防衛局と契約した五洋建設など3社の共同企業体(JV)が17年9月30日までに1工区の護岸約300mを整備するという。

「沖縄の基地建設に加担したくない」として市民や労働団体などが会を発足させ、製造元が旧日本鋼管造船所のJFEエンジニアリング津製作所であることを突き止めた。同会は津製作所正門前やJR津駅前など主要駅でビラ配りをして広く訴える一方、津製作所に何度も話し合いを申し入れているが、埒があかないので今回の本社行動になった。

同会代表の柴田天津雄さんは「JFEの今回の対応は、市民の声を聞くことを一切しない企業姿勢であることをはっきりさせた。今後も抗議行動を広く展開していく」と話している。

(平野次郎・フリーライター、9月2日号)

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