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元創価学会職員が安保法制と憲法を考える会開催――「9条改正はきわめて困難」

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「安保法制と憲法」をテーマに講演する木村草太・首都大学東京教授。(撮影/赤岩友香)

安保法制に反対し、官僚化している今の創価学会本部に対して、異を唱えている元創価学会職員の小平秀一さん、滝川清志さん、野口裕介さん。彼らが主催する「8・20安保法制と憲法について考える会」が8月20日、かながわ県民センター(横浜市)で開催された。

第1部では「安保法制と憲法」という題で、憲法学者である木村草太・首都大学東京教授が講演。第2次安倍政権発足時から安保法制が施行されるまでの出来事を分析し、憲法9条や集団的自衛権の学界の通説を紹介するなどした。また、安倍政権がどのように9条を解釈した上で、安保法制が成立したのかを解説。現在の状況では憲法9条改正は「きわめて困難な状況になっている」と指摘した。

第2部では7月3日に創価学会本部前で行なわれた「サイレントアピール」(詳細は小誌7月8日号参照)に参加した安保法制に反対する現役の複数の創価学会員が発言した。Aさんは「なぜ公明党は、平和をなくしたいと思う党と連立を組むのか」と疑問を投げかけた。公明党が原発推進を掲げることを批判するBさんは映画『100,000年後の安全』を同じ創価学会員に紹介しても、「そういう情報は嫌われた」と言う。

また、同じく登壇したCさんは、池田大作名誉会長が会長を退任した1979年頃から、「地元幹部が威張りはじめた」と主張。幹部の堕落に意見したことで、組織内で無視されるなど「要注意人物」とされた過程を説明した。

主催者の小平秀一さん、滝川清志さん、野口裕介さんの3人も学会本部に意見したことでさまざまな圧力を受け、創価学会から懲戒解雇され、最終的には除名された。「言いたいことを言えないのは創価の組織ではない。目を覚ましてほしい」という彼ら彼女らの思いは今後も広がっていくだろう。9月18日には再び創価学会本部前でサイレントアピールを実施する。

(赤岩友香・編集部、9月2日号)

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