トヨタをしのぐ、高収益地方企業の戦い方とは

トヨタのお膝元で成功した意外な事例

先日、愛知県豊田市内にある2つの企業で見聞した、興味深い地方創生の成功事例についてお話ししよう。

驚いたのは自動車部品の輸送会社を新たに起業し、成功を収めている例。豊田市の自動車関連産業といえば、トヨタ生産方式で徹底的にコストダウンが行われ、いわばガチガチに乾いた雑巾と化した状態。新規参入の余地などないように思われがちだ。

起業したのは、佐川急便出身の人間。私は、ホントに儲かっているの？　佐川にいたほうがマシだったんじゃないの？　と疑問をもった。

聞けば、従来のトヨタ流のコストダウンが逆にコストを増やす面があることに気づき、起業の芽を見出したという。「よく精査すると、イチから合理的な物流体制を構築した方が物流コストを下げられ、儲かることがわかった」と話す。

自動車業界は歩留まりが重要な業界だが、コストを削りすぎた運び方では、自動車部品は一定の割合で傷む。歩留まりを0.1％単位で上げたい依頼主にしてみれば、輸送料を安く抑えて破損を出すより、ある程度は輸送料を支払ったほうがいいと考える。トータルコストを考えれば、結果的にそのほうが安くつくのだ。

さらに佐川急便時代に消費者物流の宅配便で培ったノウハウを活かすことにも成功した。ロットも納期も相手先もまちまちの消費者物流のノウハウを産業物流に導入すると、はるかにきめの細かいサービスが提供できる。在庫の滞留時間も少なくなった。

この教訓は、完成された体系に安住するすべての業界にあてはまるのではないか。

「マニア」が高スキル技術者に化ける

もうひとつは、減速機に使われる特殊なギアを専門につくっている会社の例である。電池で動く模型には必ず入っている、歯車の組み合わせだ。

歯車なんて差別化が困難な究極のコモディティと思われがち。しかしこの会社の歯車には溝はあるが歯がない。極めてクリエイティブな設計で、エネルギー損失を究極にまで減らすことができる。他社の工員だった先代が独自に生み出した工夫だ。

私が会った副社長は文系学部を出たのだが、親譲りでさらに工夫を凝らした形状を発想できるアイデアマンである。本人は「現場で勉強するうちに、関数電卓を叩くのは当たり前になり、すっかり理系になっていた」という。

同社は従業員数70人程度。減速機は車にも使うが、むしろあらゆる工作機械の中にモーターとセットで組み込まれるものだ。所在は豊田でもトヨタ系列には入らず、世界中の工作機械メーカーと取引を開拓している。相手の特殊なニーズに合わせてその都度開発するものなので、日々が技術革新だ。まさに『下町ロケット』を思わせる部品メーカーである。

気になるのは人材だが、類は友を呼ぶというのか、社長のアイデアを精密な部品として仕上げたいという工作マニアのような人材が同社には集まっている。学歴も中卒から大卒まで幅広い。社長曰く「技術者に学歴は関係なく、中卒でも大学院卒でも優秀な人間は優秀、ダメなのはダメ。マニアックな人材が集まって、スキルに溢れた技術者に育っていく」

東京のノウハウは大企業のノウハウであり、それは地方には通用しない、と前編（http://president.jp/articles/-/20151）で述べた。ここで挙げた2社は豊田にありながら、大企業のノウハウとは異なるところで企業としての活路を見出しているのが特徴である。地方創生を成功させるキーワードがそこにある。

箱モノでなく、人材を活用して地方創生へ

前編で地方創生を補助金ビジネスとして、未だに箱モノづくりにしか目が向かない旧態依然とした行政を批判した。以前なら工場を誘致し、製造業を地方の産業として根付かせ、生産年齢人口（15～64歳人口）を増やすという方策もあり得たが、今や製造業ではロボットが活躍する時代。工場を誘致しても雇用はほとんど増えない。

そうしたなか、注目すべきは地産地消の特産品や観光で、地域内経済循環を拡大させ、で人口減少をくい止めた事例だろう。有名なのは隠岐の島・海士町だ。

ここ3年間で、製造業の雄・豊田市で生産年齢人口が3％減少しているのに対し、島根県海士町では2％増加している。人口規模はまったく違うにせよ、ベクトルの向きに注目して欲しい。国際的なモノづくりよりも、特産品や観光の方が人口を増やす効果がある時代だ。

北海道ニセコ町にも注目だ。地方創生ブームのはるか前から観光をテコにした地域振興に取り組んできた。海外からの観光客、とりわけオーストラリア人のリピーターが多く、昨今話題のインバウンド振興を先駆けた地域でもある。あまりメディアでも話題にならなかったが、昨年の公示地価上昇率は日本一。それもそのはず人口推移を見ても、子ども、生産年齢人口、転出入超過はいずれもプラスで、生産年齢人口も海士町と同じくここ3年間で3％アップとなっている。

こうした地方の成功事例を見るときに重要なのは、産業の芽をいかに見出すかということ。海士町には特産品に注目した人材がいて、ニセコ町には海外からの観光客に目をつけた人材がいた。その意味で私が注目しているのは、地方創生の前からある制度「地域おこし協力隊」である。

国や自治体が3年任期の準公務員扱いで人材を派遣するというもので、確率でいえば10人派遣したうち2～3人は、地域振興に役立つ産業の芽を見出している。彼らの人件費の何百倍もかけてあまり利用されないハコモノを造るより、はるかに地域に役立っている。

「移住女子」受け入れで花開く

最近、面白いなと思っているのは、新潟県の南部の豪雪地帯の「移住女子」。棚田しかないところに移住してきた、都会出身の大卒20代の女性の集まりである。彼女たちは、もともと行政主催の｢お試し農村体験｣などを試し、関心を高めてから「地域おこし協力隊」に応募し、山村の食文化などの豊かさに魅せられ移住してきた。今ではネットワークをつくり、雑誌を発刊、農業の傍ら特産品販売を活性化するコンサルティングなども手掛けている。

ひと昔前なら、「何しに来た」と拒絶されるところ、地元で結婚して、集落に溶け込みながら活動を続けているメンバーも多い。山村も21世紀にあった体質に変わりつつあるのだ。「移住女子」はIT能力やマーケティング能力も高く、移住の前は海外関係の仕事をしていた人も多い。受け入れ側にもメリットがあるし、彼女たちにとっても、大企業でOLやってお茶くみさせられ、ガラスの天井にぶち当たって、セクハラオヤジの相手をしているより、はるかにイキイキくらせるって話だ。

地方創生は、マクロ的に総括するなら、まだまだ旧来の行政のしがらみにとらわれて補助金行政の二の舞になっているところが多いだろう。しかしミクロの観点で地方を訪れると、大企業のノウハウに捉われずに活路を見出した豊田市の2つの企業や、生産年齢人口を増やし続ける海士町、ニセコ町、さらに豪雪地帯の山村を活気づける「移住女子」のような、東京ではまず出会えない輝く存在にも出合える。現場にこそ地方創生を成功させるヒントがある。

藻谷浩介（もたに・こうすけ）
日本総合研究所調査部主席研究員。1964年、山口県生まれ。88年東京大学法学部を卒業後、日本開発銀行（現日本政策投資銀行）に入行。以来、日本全国の市区町村をくまなく回り年間500回以上の講演をこなす地域エコノミストとして活動している。94年、米コロンビア大学大学院ビジネススクール修了。2011年より日本総合研究所に転じて現職。日本政策投資銀行地域企画部特別顧問、NPO法人地域経営支援ネットワークComPus理事長などを兼務する。著書に『実測！ ニッポンの地域力』『デフレの正体』『里山資本主義』（共著）『和の国富論』など多数。