【注】
（1） 「起訴後の勾留日数－｛30＋10×（公判期日の回数－1）｝」。司法研修所『刑事第1審公判手続の概要（解説）（平成19年版）』92-93頁。
（2） 例えば、「起訴後の未決勾留日数－（①公判前整理手続の定型的審理必要期間［自白事件では40日ないし60日程度。一般的な否認事件では80日ないし90日程度］＋公判期日の日数）」。芦澤政治「第1審における未決勾留日数の本刑算入の在り方」『植村立郎判事退官記念論文集：現代刑事法の諸問題（第2巻）』（立花書房2011）19、38頁。
（3） 中島卓児『勾留及び保釈に関する諸問題の研究』司法研究報告書第8輯第9号（司法研修所1957）、470頁以下。
（4） 仲戸川隆人「未決勾留日数の算入について――全部算入説への展開」『小野慶二判事退官記念論文集：刑事裁判の現代的展開』（勁草書房1988）、59頁以下。
（5） 大韓民国憲法裁判所2009年6月25日判決（山本宜成訳）。原文及び英訳は韓国憲法裁判所のウェブサイトで読める。山本宜成氏による全訳は、同判決を解説するものとして、石田倫識「未決勾留日数の全部算入――韓国憲法裁判所の違憲決定を手がかりに」季刊刑事弁護61-113（2010）。
（6） 谷口正孝「未決勾留日数の本刑通算」河村澄夫・柏井康夫編『刑事実務ノート（第2巻）』（判例タイムズ社1969）、256、264頁；芦澤・前注2、23-24頁。
（7） 松尾浩也増補解題『増補刑法沿革総覧』（信山社1990）675-676頁。強調は引用者。
（8）中島・前注3、463頁。
（9）同前、463-464頁。
（10）谷口・前注6、262頁；
（11）小林充「未決勾留日数の本刑算入の基準」『岩田誠先生傘寿祝賀――刑事裁判の諸問題』（判例タイムズ1982）、98、105-106頁
（12） 谷口・前注6、264頁；小林・前注、106-107。
（13）谷口・前注6、264頁。強調は引用者。
（14）横川敏雄「刑事裁判に於ける二・三の基礎的問題に就いて（5）」法学志林45-12-936（1948）。
（15）同前、943頁。旧漢字を当用漢字に改めた（以下同じ）。
（16） 同前、944-945頁。
（17） 同前、946-947頁。
（18） 同前、948-951頁。強調は原文。
（19） 同前、951頁。強調は原文。
（20）例えば、「臣民ハ絶対ニ、無限ニ、国権ニ服従ス。此ノ完全ナル服従アルカ故ニ、亦完全ナル保護ヲ受ケ、完全ナル保護アルニ由リテ権能ノ享有ヲ全ウスルコトヲ得ルナリ。権力ナケレバ服従ナシ、服従ナケレバ保護ナシ、保護ナケレバ権能ナシ」。穂積八束『憲法提要』（有斐閣、修正増補5版、1935年）201頁。
（21） 小林・前注11、106頁。
（22） 中島・前注3、461-462頁。
（23） 中島・前注3、472-475頁；仲戸川・前注4、71-72頁。
（24）谷口・前注6、262-263頁。
（25）前注5の大韓民国憲法裁判所2009年6月25日判決。
（26）中島・前注3、471頁。
（27）谷口・前注6、265－266頁。
（28） 仲戸川・前注4、66頁。
（29）同前。
（30）中島・前注3、475頁。
（31） 松尾・前注7、2133頁。
（32）昭和23年大法廷判決の上告趣意は「原則として未決勾留日数の全部を本刑に通算するのが憲法の精神なりと思う」というだけである。刑集2-4、302頁。昭和24年の二つの判決の上告趣意も同様に新憲法の精神を語るだけで、憲法の具体的な条文を引用すらしていない。集刑７、423頁；集刑14､189-190頁。昭和26年判決の上告趣意は、憲法11条と36条を引用するだけで、根拠を示して解釈論を展開することもしていない。刑集5-4、477頁。
（33） 前注5の韓国憲法裁判所2009年6月25日判決。
（34）憲法12条1項後文「何人も法律によらなくては逮捕・拘束・押収・捜索または尋問を受けず、法律と適法な手続によらなくては処罰・保安処分または強制労役を受けない」；同条3項「逮捕・拘束・押収または捜索をするときは、適法な手続により検事の申請によって裁判官が発付した令状を提示しなければならない」。
（35）憲法37条2項「国民の全ての自由と権利は国家安全保障・秩序維持または公共の福利のために必要な場合に限り法律で制限することができ、制限する場合にも自由と権利の本質的な内容を侵害することができない」。
（36） 憲法27条4項「刑事被告人は有罪の判決が確定するまでは無罪と推定される」。
（37）規約人権委員会の一般的見解General Comment 13/21 §７(1984).
（38）Cagas et al. v. The Philippines, No. 788/1997, §7.3.
（39）和田真「刑事訴追に必然的に伴う負担と量刑」判タ1269-84（2008）、88頁。強調は引用者。
（40）中島・前注3、464頁。
（41）横川・前注14、951頁。
（1） 「起訴後の勾留日数－｛30＋10×（公判期日の回数－1）｝」。司法研修所『刑事第1審公判手続の概要（解説）（平成19年版）』92-93頁。
（2） 例えば、「起訴後の未決勾留日数－（①公判前整理手続の定型的審理必要期間［自白事件では40日ないし60日程度。一般的な否認事件では80日ないし90日程度］＋公判期日の日数）」。芦澤政治「第1審における未決勾留日数の本刑算入の在り方」『植村立郎判事退官記念論文集：現代刑事法の諸問題（第2巻）』（立花書房2011）19、38頁。
（3） 中島卓児『勾留及び保釈に関する諸問題の研究』司法研究報告書第8輯第9号（司法研修所1957）、470頁以下。
（4） 仲戸川隆人「未決勾留日数の算入について――全部算入説への展開」『小野慶二判事退官記念論文集：刑事裁判の現代的展開』（勁草書房1988）、59頁以下。
（5） 大韓民国憲法裁判所2009年6月25日判決（山本宜成訳）。原文及び英訳は韓国憲法裁判所のウェブサイトで読める。山本宜成氏による全訳は、同判決を解説するものとして、石田倫識「未決勾留日数の全部算入――韓国憲法裁判所の違憲決定を手がかりに」季刊刑事弁護61-113（2010）。
（6） 谷口正孝「未決勾留日数の本刑通算」河村澄夫・柏井康夫編『刑事実務ノート（第2巻）』（判例タイムズ社1969）、256、264頁；芦澤・前注2、23-24頁。
（7） 松尾浩也増補解題『増補刑法沿革総覧』（信山社1990）675-676頁。強調は引用者。
（8）中島・前注3、463頁。
（9）同前、463-464頁。
（10）谷口・前注6、262頁；
（11）小林充「未決勾留日数の本刑算入の基準」『岩田誠先生傘寿祝賀――刑事裁判の諸問題』（判例タイムズ1982）、98、105-106頁
（12） 谷口・前注6、264頁；小林・前注、106-107。
（13）谷口・前注6、264頁。強調は引用者。
（14）横川敏雄「刑事裁判に於ける二・三の基礎的問題に就いて（5）」法学志林45-12-936（1948）。
（15）同前、943頁。旧漢字を当用漢字に改めた（以下同じ）。
（16） 同前、944-945頁。
（17） 同前、946-947頁。
（18） 同前、948-951頁。強調は原文。
（19） 同前、951頁。強調は原文。
（20）例えば、「臣民ハ絶対ニ、無限ニ、国権ニ服従ス。此ノ完全ナル服従アルカ故ニ、亦完全ナル保護ヲ受ケ、完全ナル保護アルニ由リテ権能ノ享有ヲ全ウスルコトヲ得ルナリ。権力ナケレバ服従ナシ、服従ナケレバ保護ナシ、保護ナケレバ権能ナシ」。穂積八束『憲法提要』（有斐閣、修正増補5版、1935年）201頁。
（21） 小林・前注11、106頁。
（22） 中島・前注3、461-462頁。
（23） 中島・前注3、472-475頁；仲戸川・前注4、71-72頁。
（24）谷口・前注6、262-263頁。
（25）前注5の大韓民国憲法裁判所2009年6月25日判決。
（26）中島・前注3、471頁。
（27）谷口・前注6、265－266頁。
（28） 仲戸川・前注4、66頁。
（29）同前。
（30）中島・前注3、475頁。
（31） 松尾・前注7、2133頁。
（32）昭和23年大法廷判決の上告趣意は「原則として未決勾留日数の全部を本刑に通算するのが憲法の精神なりと思う」というだけである。刑集2-4、302頁。昭和24年の二つの判決の上告趣意も同様に新憲法の精神を語るだけで、憲法の具体的な条文を引用すらしていない。集刑７、423頁；集刑14､189-190頁。昭和26年判決の上告趣意は、憲法11条と36条を引用するだけで、根拠を示して解釈論を展開することもしていない。刑集5-4、477頁。
（33） 前注5の韓国憲法裁判所2009年6月25日判決。
（34）憲法12条1項後文「何人も法律によらなくては逮捕・拘束・押収・捜索または尋問を受けず、法律と適法な手続によらなくては処罰・保安処分または強制労役を受けない」；同条3項「逮捕・拘束・押収または捜索をするときは、適法な手続により検事の申請によって裁判官が発付した令状を提示しなければならない」。
（35）憲法37条2項「国民の全ての自由と権利は国家安全保障・秩序維持または公共の福利のために必要な場合に限り法律で制限することができ、制限する場合にも自由と権利の本質的な内容を侵害することができない」。
（36） 憲法27条4項「刑事被告人は有罪の判決が確定するまでは無罪と推定される」。
（37）規約人権委員会の一般的見解General Comment 13/21 §７(1984).
（38）Cagas et al. v. The Philippines, No. 788/1997, §7.3.
（39）和田真「刑事訴追に必然的に伴う負担と量刑」判タ1269-84（2008）、88頁。強調は引用者。
（40）中島・前注3、464頁。
（41）横川・前注14、951頁。
