政府の税制調査会が、９日から来年度に向けての議論を本格化させました。
その中で、注目されているのが、ずっと懸案だった「配偶者控除」の見直しの 検討です。配偶者控除は、専業主婦やパートなど収入が基準額以下の配偶者がいる世帯に対して、世帯主の年収から３８万円を差し引いて所得税額を計算し、負担を軽くする仕組みです。
現在は、配偶者の給与収入が、年１０３万円以下だと対象になります。この範囲内に収入をとどめるために、年末近くなると働き止めをするなど、女性が能力を発揮することを妨げているため、働き方の多様化なども受けて、見直しが議論されてきました。
多くの世帯に影響が出るため、今回は夫婦であれば配偶者の働き方に関係なく一定の額を控除する「夫婦控除」に切り替える案が有力と報じられています。一方で、現在の配偶者控除を単純に夫婦控除に切り替えると、控除の対象者が増え、国の税収が減ります。そもそも、税制による再分配機能が低下している日本で、どのように格差を是正していくかという視点が必要だと思います。
日本では、多くの国で行われている税や社会保障による再分配機能が、特に子どものいる家庭で女性が働いているケースで、機能していないどころか、逆作用していて、税などによって、かえって格差が開いているのが現状です。夫婦控除にするにしても、必ず所得制限を入れるべきだと思います。基本的に、家族が多様化している中で、法律上の結婚をしている人にだけメリットがあるのも、考え直してほしいと思います。
子どもの貧困の原因ともなっている一人親家庭や、事実婚、同性のカップルなどへの配慮をしてもらいたいと考えます。また、所得控除は、年収が高い人ほどメリットが大きいので、収入に税率をかけて税額を計算し、そこから一定額を差し引く「税額控除」の方が、格差は是正できるので、根本的なところから考えてほしいと思います。
配偶者控除を見直すこと自体は、もちろん賛成ですので、幅広い議論を、格差を是正する、再分配機能を高める方向でしていってほしいものです。
