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「バラバラな民進党を体質改善する」民進党代表候補・玉木雄一郎

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文=山崎 潤一郎、写真=越間 有紀子

民進党代表候補の玉木雄一郎氏は、47歳の若手議員だ。当選3回の若手議員がなぜ代表選に挑むのか?「こども国債で日本経済は蘇る」「インターネット陳情」という主張について聞いた。

9月15日に投開票が行われる、民進党代表選。蓮舫、前原誠司両氏の一騎打ちとなるかと思われたところに、「第3の候補」として名乗りを上げたのが玉木雄一郎衆議院議員だ。

地元は香川県、1969年生まれの47歳。財務省出身で当選3回。民進党では国対副委員長を務めるとはいえ、若手で経験も少ない玉木氏が何を目指して代表の座に挑むのか? 出馬の意図を、本人の言葉で語ってもらった。

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民進党国対副委員長、玉木雄一郎氏。

バラバラな民進党をまとめられるのか?

――今回の代表選、本筋とは関係ないところの話題が多く、どういった意図で出馬しているのか、玉木さんの言葉がほとんど聞こえてきません。まずは代表選に出馬した理由を教えてもらえますか。

【玉木】国民の信頼を失った民進党をもう一度、政権を奪取できる党に生まれ変わらせたいと、強く思いました。慣例からいえば、私のような当選3回で要職経験のない人間が代表選出馬など、有り得ないことです。しかし、そのような私が代表選に挑むことで、生まれ変わろうとする党の覚悟を示せるのではないかと考えました。

――失礼ながら、国民の信頼を失ったのは、民主党が政権をとっていたときの失敗の総括がなされていないからではないですか。一度与党の経験があるにもかかわらず、民進党はいまも与党の批判ばかりして、何も学ばなかったように見えます。このような状態で、信頼回復が可能なのでしょうか。

【玉木】確かに政権時代の失敗はたくさんあると思います。その一方で、例えば、前原氏は国土交通相や外相として羽田空港国際化やビザ取得緩和などを進め、それが現在の訪日外国人観光客の大幅増加などにつながっています。蓮舫さんの事業仕分けは色々と言われていますが、税金が投入されている5000の事業を、「行政事業レビューシート」という形で整理し、国民が誰でも見られるようにしたことは大きな功績です。今でも自民党が引き継いでいますが、それまでブラックボックスだった事業の中身を見ることができるようになり、税金の無駄遣いをかなり減らすことができました。

――民主党の功績がゼロだったとは言いません。ただそのことと、失敗の総括がされていないというのは別問題でしょう。

【玉木】そもそも論で言うと、政権政党としての準備や訓練がほとんどできていない状態で政権の座についてしまったことも敗因だと分析しています。私は民進党を政権運営が可能な党に体質改善するために、代表選に立候補したのです。

――出馬にあたっては、20人の推薦人を集めるのに苦労していました。その玉木さんに、そんなにバラバラな議員たちをまとめる統治能力はあるのでしょうか。

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9月7日、長野で社員マスカット農家を視察する玉木氏。このあとの顛末については「民進党代表選に水差す『蓮舫&玉木』事件 http://president.jp/articles/-/20168 」に詳しい

【玉木】そうですね。まず、明確な統治ルールを決めたいと思っています。言うなれば、企業のコーポレートガバナンスのようなものが必要です。なぜなら民進党では皆さんそれぞれ好きなときに好きなように発言している。それぞれ個々の論理では、正しいのかもしれません。しかし外部から見ると、党としてまとまりがないというか、バラバラな意見にしか見えません。受け取る国民の側からすると、個々に違う意見を聞かされると混乱します。対外的な発信のルールを徹底することは大事なことだと思います。

それと、支えたいと思ってもらえるリーダーにならなくてはなりません。その点、まだまだ自分は至らない点も多い。日々精進し、頑張らなくてはならない点だと思っています。

――出馬会見で「GNN(義理と人情と浪花節)」という言葉を用いて、義理人情の大切さに言及していました。それでコーポレートガバナンスのような党の統治ができるのですか。

【玉木】「できるできない」の話ではありません。(民進党が)生まれ変わろうとする覚悟を示すという意味で、やらなければなりません。

幼児教育・保育と国公立大学を完全無償化

――政策について聞かせてください。「こども国債」というユニークな政策を打ち出しています。これは何が狙いですか。

【玉木】「こども国債」は、人口問題・少子化対策に加え、アベノミクスに対抗する経済政策でもあります。現在約5兆円の子ども・子育て・教育関連の予算を今の倍の10兆円に増やし「人への投資」を大胆に進めます。

――その増えた5兆円で、具体的に何を実施するのでしょうか。

【玉木】まずは、0歳から5歳までの幼児教育・保育を完全無償化します。2つめは、国公立の大学の無償化です。その後、私学についても段階的に実施します。ただし、私学については、国公立並の学費を超える部分は自分でご負担いただくことになると思います。

――幼児教育・保育の無償化は、どれくらいのリターンがあるのでしょうか。日本ではまだまだ、子どもの教育は家庭の責任とする考え方が根強いですが。

【玉木】米国で「ペリー幼児教育計画」という実験プロジェクトが1960年代から実施されています。それによると、就学前教育を受けた子どもは、そうでない子どもよりも学歴が高く収入が多いという結果が出ています。加えて、持ち家率が高く、生活保護受給率や逮捕者率が低いそうです。現在5歳の子どもが、将来ニートになるのか、それとも優良な納税者になるのか。これは日本の将来を左右する問題ですよ。

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代表選演説の様子(9月8日、静岡)

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