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TPP問題

皆さん、TPP問題についてどう考えますか? 日本はTPPに参加すべきか、それとも参加すべきではないのか?

経団連を中心に輸出企業は、当然のことながらTPPに参加すべきだと言うのです。何故かといえば、一方で、韓国がTPPに参加し、韓国の製品に関税がかけられなくなるのに、日本の製品には相変わらず関税がかけられたままだと、日本製品が不利になって対米輸出が難しくなってしまうからだというのです。まあ、その話を聞けば、経団連がTPPに熱心になるのも分からないではないのです。

では、TPP参加に反対する人々は、何故参加すべきでないと言うのでしょう?今、一番反対しているのは農業関係者であるのです。

彼らがTPPに反対する理由は明白。それは、仮に農産物に対して掛けられている関税が撤廃されてしまうことがあれば、日本の農業が壊滅的な打撃を受けてしまうからなのです。

例えば、日本へのコメの輸入には778%という高い関税がかけられているということですが‥その高い関税が仮にゼロになれば、安い海外のコメが日本にどーっと入ってくることになるでしょう。

海外のコメと言えば、日本のコメほどおいしいくはないというのが、昔の定説であったのですが、今はそうでもないのです。十分においしいコメを作る技術を持っているのです。まあ、でも、始めのうちは、幾ら海外のコメが安くても、日本のコメを買って日本の農家を助けようと思う消費者もいるでしょうが‥
でも、1年たち2年も経てば、段々抵抗感がなくなり‥特に外食産業や惣菜やさんなどは、海外のコメを使うのが当然になってしまうでしょう。

さあ、皆さんは、ここまで聞いてTPPについて、どのようにお感じになるでしょう。コメを始めとして農産物が安くなるのであれば、大歓迎で、TPPに参加すべきとお考えでしょうか?

結論を先に言って恐縮なのですが、私は、そうした理由でTPPに参加すべきではないとは思うのですが‥それでも、そうした理由もありTPPに参加すべきであると主張するのであれば、それはそれで筋が通っていて、一番わかりやすい議論であるのです。

日本は、農業には競争力がないから、農業に力を注ぐよりも製造業により力を注いだ方がいいと言うのであれば、一応筋は通っているのです。それによって、それぞれに国が利益を得、世界経済の発展につながるのだ、と。

では、今、TPPを推し進めようと必死になっている政治家は、そうした考えを有しているのでしょうか?

答えは、ノー。政治家の考えは、農業は農業で守り抜く‥つまり、例外として関係国に認めさせると言っているのです。つまり、TPPの例外を認めさせるから、TPPに参加すべきだ、と。おかしな議論であるのです。

TPPの心は?それは、自由な貿易を徹底するばかりでなく、サービスの分野も自由化を徹底することにある、と。
しかし、政治家たちは、農業における例外扱いを関係国に認めさせたり、或いは農業の大規模集約化を進めることで、日本の農業の生き残りが可能だなんて言っているのです。

でも、日本の農業が生き残れるということは、アメリカの農産物の日本に対する輸出が増加することにはならないということで‥それではアメリカとしては困る訳なのです。アメリカの目論見は、牛肉やコメや‥いろいろな農産物をもっと日本に買ってもらうこと。ということは、その分、日本の農業が痛手を被ることを意味しているのです。ですから、TPPお化けなんてことをいう政治家は本当に分かっていないのです。

それに、そもそもアメリカの態度もおかしいのです。アメリカがそこまでTPPを推進したいというのであれば、何故、地球レベルでのWTOの交渉に積極的にならないのか?

それは、WTOの交渉では、農業への補助金の廃止など、米国としては痛いところを衝かれるのでなかなか交渉が進まないのです。つまり、米国は都合のいいことばかりを言っているということです。

TTPは、Trans-Pacific Partnership  日本語では、環太平洋戦略的経済連携協定。
太平洋に面した国々の間で、工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府による調達、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおける全ての貿易障壁の撤廃をめざす経済連携協定と言われます。

ただ、冷静になって考えれば分かることですが、この加盟国、交渉国そして日本を加えた10か国のGDPをみれば、そのうちの90%以上を米国と日本の2か国で占めることから、日本が参加することが米国にとっては重要な意味を有することが分かるのです。

アメリカは、牛肉などの農産物を売りたい。政府調達や金融や医療や通信サービスなどの分野でももっと日本に参入したい。だから、日本にはTPPに参加してもらいたい。しかし、幾ら強く迫っても、日本には農協と族議員がいることを知っているので、日本に対するアプローチの仕方に工夫を凝らしているのです。
どんな方法かといえば、なるだけ日本をパッシングし、その一方では韓国との関係を演出して見せ、日本企業の危機感を煽ることです。日本が行動を起こさなければ、米国としては、韓国の製品を今まで以上に買うことになり、日本の製品は‥というやり方であるのです。

で、案の定というか、経団連と日本の一部の政治家が、アメリカのご機嫌を伺う態度に出ているのです。

では、TPPに賛同する政治家は、日本の農業について、どう考えているのか?
大規模集約化すれば、コストを引き下げることが可能で、日本の農業が生き残ることができるなんて言っているのですが、アメリカの平均的な農場の広さがどれほどか知っているのでしょうか? 

アメリカの平均的な農地の広さは、日本の100倍。そして、オーストラリアに至っては、なんと日本の1900倍。そんなアメリカやオーストラリア相手に、どうして太刀打ちできるのか? 
少々日本が大規模集約化に努力したところで、せいぜい今の10倍ほどの大きさになれば御の字というところでしょう。

それに、そうやって大規模化した農地における農法とはどんなものか承知しているのでしょうか?

つまり、人手が少ない訳ですから、遺伝子操作作物などに頼らざるを得なくなるのです。害虫に強い作物、雑草に強い作物。一見よさそうに見える訳ですが、遺伝子操作作物の栽培は、農薬の使用がセットになっているのです。

何故雑草が生えないのか?雑草が生えないように農薬をまいているのです。
遺伝操作された種は、農薬に対する抵抗力を有しているために、自分たちだけは枯れずに済むのです。

TPPを推進しようとしている政治家は、日本の農業がアメリカ型の農業になるべきだと考えているのでしょうか?しかし、日本がアメリカの土俵で相撲を取ろうとしても、勝負は見えているのです。
日本の農業が生き残るためには、棚田を見てわかるように、自然の摂理を大切にした農業を続けていくべきなのです。
確かに効率はよくない。しかし、農薬の使用は最小限度に抑え、しかも、遺伝子操作作物に頼るようなことなく、安心で安全でおいしいお米を作り続ける、と。
確かに海外に比べたら高いかもしれない。しかし、そんな安全で美味しいコメに対する需要は絶えることはないので、日本の農業は生き延びるでしょう。
仮に、日本人が買わなくなっても、海外のお金持ちが買うでしょう。

そんな青写真を示してくれるのであれば、農家も少しはTPPに理解を示すようになるかもしれないのです。

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