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「アメリカ大統領選挙と政策」活動レポート2016年9月号

TPPの成立に黄信号が灯った?

過日、本年11月8日に行われるアメリカ大統領選挙について、グレン・フクシマ氏に解説をして頂く機会をもちました。 大統領選挙の政策に関わることでは、TPPがそのまま批准されるかどうかに報道の大きな比重があるような気がします。 民主党のヒラリー・クリントン候補も共和党のドナルド・トランプ候補も現段階ではTPPに反対と明言しているので、TPPの成立に黄信号が灯ったとの報道もあります。


承認される可能性も相当程度ある

ただし、アメリカの大統領及び上下両院の議員の就任は翌年の1月20日なので、選挙から、1月下旬までのレームダックセッションと言われる議会において、現オバマ大統領の執行部が提案した原案で承認される可能性もゼロではないようです。 また、クリントン候補が当選した場合には、TPPはそもそも彼女が国務長官の時に取り組んだものですので、時間はかかりますが承認される可能性も相当程度あるようです。


興味ある政策は最低賃金の引き上げと大学の授業料の無償化

今回のアメリカ大統領選挙の政策で個人的に興味のある政策は、クリントン候補が掲げる全米の最低賃金を15ドルにしようという政策と、年収12万5千ドル以下の世帯に属する子弟の大学の授業料を無償にしようという政策です。 最低賃金の引き上げについては、アメリカも日本ほどではありませんが、失業率が下がっているので、引き上げで雇用が失われるリスクより、生産性の向上を促す効果の方が高いと考えます。


日本でも実現させたい政策

いずれもかなり野心的な政策ですが、世界的に中間層以下の引き上げが経済政策上の課題となっているなかで、仮にこれらが実現すれば相当の経済的効果が期待できると思います。 特に、最低賃金の引き上げは日本でも実現させたい政策で、日本においては、最低賃金の引き上げにより、事業の統合による合理化効果が生産性向上には非常に寄与するものと考えます。 アメリカ大統領選挙とその政策について解説をして頂きながら、日本でも実現させたい政策に思いをはせました。

衆議院議員 浅尾慶一郎
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