東方経済フォーラムで調印されたプロジェクトの総額は、昨年度のそれを多少上回ったが、専門家らの意見では、最大の成果は、露日関係に突破口が見えつつあることだ。
9月2－3日にウラジオストクで開催された東方経済フォーラムでは、総額1兆8500億ルーブル（約2兆8000億円）に上る、200件以上のプロジェクトが調印されたが、昨年度は、1兆8000億ルーブル（約2兆7000億円）だったと、タス通信が、ロシア連邦極東発展省広報部の発表を伝えている。極東発展省は、ロシア東部の発展を促すために創設された省。
「東方経済フォーラムは今年で2回目にすぎないので、その成果は、参加者数と調印されたプロジェクトの総額で判断するしかない」と述べるのは、eToro社のロシアCIS地域担当のパーヴェル・サラス氏だ。氏によれば、3回目になれば、主催者たちは、実際に実現されたプロジェクトのデータを見て、最初の成果を判断するつもりだという。
とはいえ、専門家らによると、今年の成果ではるかに重要なのは、日本との関係を含む、政治的な対話、合意だという。
最も重要なプロジェクトは
主要な合意の一つとして、ロシア政府は、日本のビジネスをウラジオストク自由港および「先行発展領域」に招くための、露日間のプラットフォーム創設に関するものを挙げている。先行発展領域とは、優遇税制と簡素化された通関手続きをもつ経済特区だ。日本側からは国際協力銀行（JBIC）が、プラットフォーム創設に参加する。食品工業における輸出向けプロジェクトを支援する、最近創られた「露中農業基金」も、二つのプロジェクトに対し、総額180億ルーブル（約270億円）を支出する。また東方経済フォーラム開催に合わせて活動を開始した証券取引所「ヴォスホト」も、1億4300万ルーブルを集めた。ヴォスホトはロシア版ナスダック（NASDAQ）といったところ。
「最も有意義な合意、協定は何かといえば、ロシア企業が国際舞台で権威を増したプロジェクトということになる」と言うのは、Dominion Fx社のアナリスト、マリア・サリニコフ氏。氏によると、露国営石油最大手「ロスネフチ」が、同じ業界のВРとシュルンベルジェとともに開発している、地震探査の分野の掘削技術がそれだ。ロスネフチはまた、中国石油化工集団（Sinopec） と、東シベリアのガス精製コンビナート建設に関する協定に調印した。
このほかの重要プロジェクトとして、ロシアの大手証券会社「フィナム」の金融アナリスト、ティムール・ニグマトゥッリン氏は、シベリアのガス化学コンビナート建設を挙げる。露石油会社「シブル」は、これに5000億ルーブル（約7500億円）を投資。
政治的ベクトル
だが、フォーラムの最大の成果として、参加した市場関係者が挙げるのは、日本と韓国から極めて高いレベルの代表団がやってきたことだ。特に日本の安倍首相は、ロシアのプーチン大統領を前に歴史的演説を行い、そのなかで、領土問題を解決して平和条約を結び、時を逸せずして経済協力を発展させていこうと呼びかけた。「アジアからは高いレベルの投資家と政治家が訪れた。したがって政治面では、このフォーラムは、G20サミットのたたき台となった。参加者と協定の数だけ見ると、フォーラムが何らかの突破口になったわけではないが、ロシアの孤立について云々する理由もない」。ロシアの投資会社「フリーダム・ファイナンス」ロシア株式市場運用管理責任者のゲオルギー・ヴァシチェンコ氏はこう話す。氏によれば、結果的に東方経済フォーラムは、主に欧米の投資家を対象にしたサンクトペテルブルク経済フォーラムにも劣らぬものとなった。
「東方経済フォーラムの特徴は、異例の規模とレベルの日本代表団の参加にある。おそらくこれは、露日間の経済協力に根本的な突破口が開かれるという真剣な期待感による」。ロシアの証券会社「オトクルィチエ・ブロケル」最高経営責任者マクロ経済顧問のセルゲイ・ヘスタノフ氏はこう指摘し、具体的な実質ある協定の数は少ないものの、それよりずっと重要なのは、関係が大幅に前進する期待感だと述べた。
