増える一方の内部留保を溜め込む大企業　アベノミクスの恩恵を受けているのは大企業だけ

安倍氏によって進められているアベノミクス。税金をジャブジャブ湯水のごとく公共事業に使い、法人税減税による大企業優遇政策を行ってきました。

　これを正当化する論理がトリクルダウンです。

　大企業が潤うことによって労働者も潤い、さらには社会全体の経済が動くようになるというものでした。
「自民党の公約が恐ろしい　またまた財界に大盤振る舞い　財界向けだったら財源は黙りの無責任」

　ところが大企業の内部留保が過去最高を更新しているというのです。

「大企業内部留保　過去最高３１３兆円　賃金減　役員報酬・配当増」（赤旗新聞2016年9月1日）
「財務省が１日発表した法人企業統計によると、大企業（資本金１０億円以上）の２０１５年度の内部留保は前年度を１３・５兆円上回る３１３兆円で史上最高額を更新しました。配当や役員報酬も前年度を上回ったものの、従業員１人当たりの賃金は減少。大企業がもうかれば家計に回るという安倍晋三政権のトリクルダウン政策の破たんを示しました。」

赤旗新聞より　税金はみな大企業に還元されるのだ
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　大企業は、政府に対し、構造改革を要求してきました。法人税の減税、その財源としての消費税大増税です。労働政策では派遣労働の恒久化を要求し、管理職には残業代をカットする露骨な成果主義の導入でした。

　国際競争力を回復するためには企業としての負担を少なくし、安い商品を製造し、海外での販売での競争力を確保しなければ生き残れない、これが構造改革を要求する根拠でした。
　そこでは国の財政負担を減らすために「小さな政府」を目指すものでした。

　アベノミクスは、大企業向けの公共事業は大盤振る舞いし、しかし、それはすべて借金によってまかなうという「小さな政府」とは逆方向でもありました。消費税大増税は現時点では選挙に勝てないから（念願である憲法改正に支障を来すから）ということで凍結された状態です。
　赤字国債に頼る財政支出は、大企業にも莫大な利潤を与えましたが、しかし、全く国民に還元されていないことも明らかになりました。

　将来の国民に借金を負わせて、大企業に大盤振る舞いするという構図ですから、国民に利益を還元しようということは最初から想定されていません。
　大企業が得た利益は、労働者の賃金にも反映せず、国内向けの商品の低価格化にもつながっていないということです。これだけ内部留保を増加させることができるのであれば、従業員への給料、商品価格を下げるなどの循環が可能であるにも関わらず、それをしないのが大企業です。

　しかし、役員報酬だけは上がります。役員の力量によって増収になったわけでもないにも関わらず、取るものだけは過剰に取るということです。

　最悪の格差社会が安倍自民党政権によるアベノミクスで発生しているのです。