相変わらずヨーロッパの財政危機に関心が集まっています。今度はポルトガルの国債が格下げになったとか。
しかし、これだけ世界中が心配し、IMFやEUが支援しているのに、何故ギリシャは危機から抜け出すことができないのか？
何故だか分かりますか？ それは、ズバリ市場経済の原理が働かないからなのです。
例えば、どこかの国がギリシャのように収入以上の生活に打ち興じ、海外から多額の借金をして贅沢な生活を送っていたとしましょう。で、何時の頃からか海外に不信感が芽生えた、と。
「果たして貸した金は戻ってくるのだろうか？」
で、債権者たちがお金を貸すことに慎重になると、債務国は急に資金繰りがつかなくなり、デフォルトとなるのが一般的なパターンである訳です。
その後、どうなるでしょう？ いろいろな対応の仕方がある訳です。デフォルトを宣言して、海外に対してはお金は返さない。ピリオッド。つまり、それで終わり。
まあ、そんな仕打ちをされても、相手は主権国家ですから、海外の銀行側は何も有効な手段はない訳です。
しかし、債務国がそんな態度に出れば、必要な外貨が全く調達できなくなり、例えば、海外から原油や食料を輸入することもできなくなるでしょう。つまり、国民の死活問題になるでしょう。
そうなれば、どうにかして今後もお金を貸してもらうことができるように、海外の銀行団と話し合いをすることが必要になる訳です。
ただ、幾ら話し合いをしても、直ぐに今までの借金が返せる訳でもなし、また逆に、これまでの借金を帳消しにてくれる訳でもないのです。
で、どうなるかと言えば、その債務国の将来の支払い能力をよく見極める作業に入る訳です。同時に、債務国は、IMFの指導の下で再建計画を練ることになる、と。ただ、そうこうしている間にも債務国は、お金が必要である訳ですから、当座のお金は、IMFなどが融資することになるのです。
で、そうしたことをしている最中に、或いはそこに至る前に、そうした債務国の通貨は大幅に下落していることでしょう。何故ならば、海外の投資家からすれば、デフォルトを起こすような国の通貨など怖くて持てないからなのです。
では、通貨が暴落してどうなるか？ 例えば、通貨の価値が半分になったとしたら？ 或いは1/4になったとしたら？
もうお分かりでしょう。当然のことながら、その国の製品は、外貨に換算すると大変に安くなり、その一方で、その国からすれば、海外の原油や食料やその他全ての製品の価格が高くなってしまうのです。
そんなことになれば当然のことながら、輸出が急増し、輸入は減少することでしょう。で、貿易収支は改善し‥外貨が貯まる、と。そして、外貨が沢山貯まると、もう海外から借金をしなくて済むようになり、その国は借金地獄から抜け出すことができる訳なのです。
では、ギリシャの場合は、どうなのでしょうか？ ギリシャの通貨は下落したのか？
しかし、ギリシャはユーロ圏に加盟しているので、独自の通貨などもうないのです。だから、この通貨価値の下落によって国際収支が改善するという自動安定装置が働くことがない訳です。
そこのところが、通常の債務国とユーロ加盟国の違いである訳です。
ギリシャなどの国が輸出を伸ばし輸入を減らすためには、通貨価値の調整に頼ることができず、あるとすれば、ユーロ建ての商品の価格、或いはユーロ建ての人件費を下げるしかないのです。
しかし、国民からすれば、給料が大きく切り下げられることには耐えられないのです。何故かといえば、国民は、給料だけが下がるかのような錯覚に陥いるからです。昨年まで年間3万ユーロで暮らしていたのに、今年から2万ユーロで暮せと言われても、暮らせる筈がないではないか、と。だから、ストライキをやり、火炎瓶まで投げつける訳なのです。
でも、恐らく給料が3万ユーロから2万ユーロに減少すれば、それに伴って物価も下がるでしょうから、案外生活することが不可能でもないのです。ただ、物価が下がるまで時間差があるでしょうから、その間は辛い思いを強いられることになるのです。
この点、もし、ギリシャが独自の通貨を持っていたとすれば、黙っていても為替レートが暴落する訳ですから、ギリシャ通貨建ての給料を下げないでも、貿易収支を改善することが可能になるのです。
そして、給料を引き下げないでよければ、国民の反発もそれほど酷くなることはないのです。
どこまで行ってもギリシャの再建の目処が立たないというのであれば、一旦ユーロ圏から離脱して、独自の通貨に復帰するのも一つの手段であるかもしれません。
まあ、それにしても、ギリシャ向け融資約1600億ドルのうち530億ドルがフランスによるものだと言う訳ですから、フランスが熱心な理由は分かるというものです。フランスは、ギリシャを助けたいというよりも、フランスの銀行を守りたいということでしょう。でも、そういう考え方が、ギリシャの真の救済を遅らせているのかも。
本日の話は、就職試験で聞かれるかも‥
アメリカは僅か74億ドルだとか。アメリカが割と冷淡な理由が分かる気がします。
しかし、これだけ世界中が心配し、IMFやEUが支援しているのに、何故ギリシャは危機から抜け出すことができないのか？
何故だか分かりますか？ それは、ズバリ市場経済の原理が働かないからなのです。
例えば、どこかの国がギリシャのように収入以上の生活に打ち興じ、海外から多額の借金をして贅沢な生活を送っていたとしましょう。で、何時の頃からか海外に不信感が芽生えた、と。
「果たして貸した金は戻ってくるのだろうか？」
で、債権者たちがお金を貸すことに慎重になると、債務国は急に資金繰りがつかなくなり、デフォルトとなるのが一般的なパターンである訳です。
その後、どうなるでしょう？ いろいろな対応の仕方がある訳です。デフォルトを宣言して、海外に対してはお金は返さない。ピリオッド。つまり、それで終わり。
まあ、そんな仕打ちをされても、相手は主権国家ですから、海外の銀行側は何も有効な手段はない訳です。
しかし、債務国がそんな態度に出れば、必要な外貨が全く調達できなくなり、例えば、海外から原油や食料を輸入することもできなくなるでしょう。つまり、国民の死活問題になるでしょう。
そうなれば、どうにかして今後もお金を貸してもらうことができるように、海外の銀行団と話し合いをすることが必要になる訳です。
ただ、幾ら話し合いをしても、直ぐに今までの借金が返せる訳でもなし、また逆に、これまでの借金を帳消しにてくれる訳でもないのです。
で、どうなるかと言えば、その債務国の将来の支払い能力をよく見極める作業に入る訳です。同時に、債務国は、IMFの指導の下で再建計画を練ることになる、と。ただ、そうこうしている間にも債務国は、お金が必要である訳ですから、当座のお金は、IMFなどが融資することになるのです。
で、そうしたことをしている最中に、或いはそこに至る前に、そうした債務国の通貨は大幅に下落していることでしょう。何故ならば、海外の投資家からすれば、デフォルトを起こすような国の通貨など怖くて持てないからなのです。
では、通貨が暴落してどうなるか？ 例えば、通貨の価値が半分になったとしたら？ 或いは1/4になったとしたら？
もうお分かりでしょう。当然のことながら、その国の製品は、外貨に換算すると大変に安くなり、その一方で、その国からすれば、海外の原油や食料やその他全ての製品の価格が高くなってしまうのです。
そんなことになれば当然のことながら、輸出が急増し、輸入は減少することでしょう。で、貿易収支は改善し‥外貨が貯まる、と。そして、外貨が沢山貯まると、もう海外から借金をしなくて済むようになり、その国は借金地獄から抜け出すことができる訳なのです。
では、ギリシャの場合は、どうなのでしょうか？ ギリシャの通貨は下落したのか？
しかし、ギリシャはユーロ圏に加盟しているので、独自の通貨などもうないのです。だから、この通貨価値の下落によって国際収支が改善するという自動安定装置が働くことがない訳です。
そこのところが、通常の債務国とユーロ加盟国の違いである訳です。
ギリシャなどの国が輸出を伸ばし輸入を減らすためには、通貨価値の調整に頼ることができず、あるとすれば、ユーロ建ての商品の価格、或いはユーロ建ての人件費を下げるしかないのです。
しかし、国民からすれば、給料が大きく切り下げられることには耐えられないのです。何故かといえば、国民は、給料だけが下がるかのような錯覚に陥いるからです。昨年まで年間3万ユーロで暮らしていたのに、今年から2万ユーロで暮せと言われても、暮らせる筈がないではないか、と。だから、ストライキをやり、火炎瓶まで投げつける訳なのです。
でも、恐らく給料が3万ユーロから2万ユーロに減少すれば、それに伴って物価も下がるでしょうから、案外生活することが不可能でもないのです。ただ、物価が下がるまで時間差があるでしょうから、その間は辛い思いを強いられることになるのです。
この点、もし、ギリシャが独自の通貨を持っていたとすれば、黙っていても為替レートが暴落する訳ですから、ギリシャ通貨建ての給料を下げないでも、貿易収支を改善することが可能になるのです。
そして、給料を引き下げないでよければ、国民の反発もそれほど酷くなることはないのです。
どこまで行ってもギリシャの再建の目処が立たないというのであれば、一旦ユーロ圏から離脱して、独自の通貨に復帰するのも一つの手段であるかもしれません。
まあ、それにしても、ギリシャ向け融資約1600億ドルのうち530億ドルがフランスによるものだと言う訳ですから、フランスが熱心な理由は分かるというものです。フランスは、ギリシャを助けたいというよりも、フランスの銀行を守りたいということでしょう。でも、そういう考え方が、ギリシャの真の救済を遅らせているのかも。
本日の話は、就職試験で聞かれるかも‥
アメリカは僅か74億ドルだとか。アメリカが割と冷淡な理由が分かる気がします。
