日本の本部機能は、正社員減の”lean（痩せた）組織”になっている
厚労省が２９日発表した２０１０年の「就業形態実態調査（約１万事業所、従業員約３万人）」には驚いた、民間企業で働く派遣やパートといった「非正社員」の割合は１９８７の年調査以来最高の３８．７％（３年前調査比＋０．９％）という。つまり、非正社員が会社全体組織の４割に達しようとしている。これに、アウトソーシングが加わり、本部機能は、lean（痩せた）そのものだ。
いつの間にか、すっ飛んだ”中流意識”
さて、非正社員に現在の就業形態を続けたいか聞いた質問では、嘱託、出向、パートはいずれも「続けたい」が８割前後だったが、派遣や契約社員は半数が「正社員に変わりたい」と答えた。質問の仕方がよくわからないが、半数しかないのは、想像するに、派遣や契約社員の多くは、正社員になるのは予め諦めているから「変わりたい」と答えなかった可能性もある。一方、正社員の待遇悪化も目立ち、賞与を支給した事業所は同１３．５ポイント減の６５．０％。退職金を出した事業所は同６．１ポイント減の５８．４％、昇給・昇格を実施した事業所は同８．１ポイント減の５３．３％と軒並み低下した。 これなどデフレも手伝い、多くの正社員も「中流意識」が飛んでいったことが推察される。
勤続年数は”終身雇用”とは程遠く短期化へ
３０日付の日経朝刊「経済教室」は、すばらしいタイミングで、「揺らぐ日本型雇用慣行 正社員の“入り口”拡大急げ」という見出しで、労働経済の専門家である一橋大川口大司准教授が、論旨を展開している。ポイントは、男性労働者（非正社員含む）に関しては、１９４４年〜４９年生まれの世代より若い世代では、一貫して平均勤続年数が短くなっていることだ。１９４５年生まれと比べると、７０年生まれの男性はどの年齢でみても、およそ２割短くなっているという。
４割が非正社員の時代、５割も近い？
川口氏の寄稿には先述の厚労省調査が間に合わなかったのか、総務省の「労働力調査」が引用されていて、「１９８４年当時の非正社員は１５％だったが、２０１０年時点で３４％にまで増加している」とある。役所の違いはあるが、厚労省の数字のほうが４．７％分、厳しい見方をしている。東日本大震災は、いずれにせよ、これらの調査には反映されていないから、やはり実質４割が非正社員といってよいだろう。
「世代間闘争」の懸念
非正社員は、これまで日本型雇用慣行の“枠外”に置かれてきた層である。これが、半数に近くになっていく組織体ってなんだろう。サステナブルにコンプライアンスやモラールは維持できるのだろうか。川口氏は「非正社員の増加は、若い世代の男性・女性労働者で、労働市場の新規参入者に集中」と分析している。それは、言い換えれば、高校や大学を卒業した「新卒未就業者」が、正社員の行き場がなく、”非正規”に甘んじているということに他ならない。こんな若者に苛酷な状況では、いよいよ日本にも本格的な「世代間闘争」が芽生えてくるかもしれない。
強い個の確立のため、ギャップイヤーを！
このブログでも紹介したが、８月４日のＮＨＫの報道では、「大学を４年間で卒業できず、１年留年した学生は、４万５千人（２年連続増加）。さらに大学を卒業後、進学も就職もしていない若者は９万人弱（３年連続増加）」とある。
これらが、一つにつながってくるのがおわかりだろう。だから、筆者は、行政に頼らずして個を強くするため、ギャップイヤー（非日常下での３ヶ月以上の社会・就業体験）の導入を訴えている所以（ゆえん）である。
なぜ、「新卒一括採用」のみ残る？
日本の労働慣行を「出口」から観ると、リストラや肩たたきがあり、終身雇用や長期雇用が既に崩れている。退職金だって、今後はあてにできない。年功賃金はおろか賃下げも各世代に広がって、「中流階級」もやせ細っている現状だ。それなのに、どうしてセットであったはずの「入口」のところの「新卒一括採用」だけが几帳面に墨守されているのか、私にはどうしても理解できない。
小学生の入学式じゃあるまいし、大のおとな（？）ががん首そろえて、社長の薫陶を全国一斉に受けるあの”入社式”の風景も、どうも”２０世紀の遺物”のような気がしてならない。
