米雇用統計受けても米9月利上げの見方は維持

　9月2日に発表された8月の米雇用統計では、非農業雇用者数は15.1万人増と予想の18万人程度を下回った。過去3カ月の平均は23.2万人増となる。8月の失業率は4.9%で前月と変わらず、平均時給の伸び率は前年比で2.4%増、7月は2.7%増となった。

　これを受けて米国市場でのとらえ方はまちまちとなっていた。非農業雇用者数の数字が市場予想を下回り、失業率は低下せずに横ばい、賃金の伸びは鈍化したことで、これは9月20、21日のFOMCの利上げを見送る理由となりうるため、利上げは先送りされるとの見方がある。

　しかしこの見方に対しては異を唱えたい。そもそもここにきてのFRBの施行部の発言からは利上げに向けてかなり前向きの発言をしていた。それにも関わらず本心は利上げはしたくないとの見方に対してはかなり懐疑的である。むろんこれで利上げ慎重派の、ブレイナード理事、タルーロ理事が利上げに向けて異を唱える可能性はあるかもしれないが、全体の勢力分布から言えば少数派となる。ただし、仮に11月の大統領選挙でクリントン氏が大統領に選出されると財務長官候補ともされているブレイナード理事の発言力が大きくなる可能性はある。

　イエレン議長が想定していたであろう正常化への道筋はまだ道半ばである。しかし、追加利上げに関しては、英国のEU離脱というイベントショックがあったことで6月、7月は見送らざるを得なかったとの見方ができる。市場での利上げ観測が急速に後退してしまったことを危惧し、執行部のイエレン議長、フッシャー副議長、ダドリー総裁がお互いカバーし合うようにして、市場に早期利上げの可能性をあらためて織り込ませようとしていた。

　9月の利上げを執行部が想定しているとすれば、今回の8月の単独の雇用統計の数字だけで、そのスケジュールを変更してくることは考えづらい。仮に極端に数字が低かった際には、その要因を掴むまで利上げは先送りされる可能性もなくはないが、過去3カ月の平均が20万人を超えている今回の数字程度では揺るがないとみている。

　6月と7月のFOMCでの利上げの見送り、先送りの要因はイベントリスクといえるものであった。これはたとえば2000年7月17日の金融政策決定会合でゼロ金利政策を解除しようしとした日銀が7月12日に大手デパートのそごうが民事再生法を申請したことで解除が見送られたことに類似している。日銀は8月11日の決定会合においてゼロ金利政策を解除している。FRBの正常化への道筋に変化がない限りは、9月20、21日のFOMCでの利上げの可能性は高いとみている。