来たるべき衆議院選挙では、是非とも野党4党での選挙協力を実現し、自民党の議席を1つでも多く減らしてもらいたいと思っています。
それこそが、安倍自民党政権による悪政にストップを掛けることになります。
東京新聞の試算ですが、4党が協力すれば議席が倍になるというシミュレーションもあります。
「４野党共闘なら議席２倍に 次期衆院選小選挙区 本紙試算」（東京新聞2016年9月4日）
「二〇一四年の前回衆院選の結果を基に本紙が試算したところ、野党四党側の勝利は前回の四十三選挙区から、二・一倍の九十一選挙区になる。」
しかし、これを快く思わない勢力があります。
自民党、公明党の与党勢力が筆頭に上がります。野党が分裂してくれた方が、与党候補は楽に当選できるからです。
だから安倍自民党は、必死になって、民共合作などという下らないレベルのイメージ選挙をやっていたのです。
「安倍氏、「民共合作」を繰り返すだけ。ナチス・ヒトラーと「防共協定」でも結びますか？」
リンク先を見る
これだけみても野党の選挙協力こそが安倍自民党の暴走にストップを掛ける強力な手段であることがわかります。
しかし、民進党に対しては、自民党の補完勢力ではないかという批判のされかたもしてます。
確かに、その一面はあります。もともと民進党こそが構造改革を推進する政党として誕生したのですし、改憲を主張する議員も多数です。
しかし、岡田前代表の元で、安倍自民党政権の下での憲法「改正」には反対するという姿勢で参議院選挙を闘ったことは、民進党内での妥協の産物とはいえ、自民党に対抗するためには同じことを言っていてはダメだという常識の力が働いています。何よりも自民党か民進党かでは、自民党の1議席は憲法「改正」に直結しているのですから、自民党を選択する余地はないわけです。
しかも、野党による候補の一本化が実現すれば、どちらかの選択肢かありません。
その中で、どっちもどっちというのですか。ここが一番、問われているところです。民進党を嫌だといえば、それでは自民党ね、という関係にあります。
白票（棄権）は自民党への一票です。
「投票に行かない（白票）というのは、現状の追認、支持と同じだと自覚しよう。」
次に民進党と共産党との選挙協力に嫌悪しているのが連合です。民進党を右から揺さぶっています。
連合は、構造改革を推進するため、大企業の単産を中心に結成され、官公労が追随しました。
自民党支持であってもおかしくない連合でしたが、新進党結成に関与し、非自民（反自民ではない）路線を突き進むことになります。
端的に消費税大増税と原発に関しては、自民党と全く同じなのです。大企業におって、消費税大増税は法人税減税の財源でもあるからです。
連合にとって、共産党は大企業の利益を損なう敵でしかなく、反共路線は単なる感情レベルのものではなく、労資協調路線をとる連合にとって譲れない一線です。
もっともそれは大企業などの単産に言えることであって、旧来の官公労は構造改革路線には対決する立場であり、総評（社会党）と共産党が地方選挙では既に共闘してきた実績もあり、現状において共闘するにあたっての支障はありません。
特に官公労が中心の地方では、このような共闘が生まれやすいと言えます。
しかし、東京など民間の大単産が支配するところでは共闘そのものを否定する力が働き、東京都知事選挙でも連合が自主投票としたのも、このような背景があります。
連合は衆議院選挙においても、民進党に対し、共産党との選挙協力には否定的な見解を既に示しています。
「日本労働組合総連合会（連合）の再編と分裂 労働組合の存在意義も問われる」
民進党の政策が「共産党寄り」となればなるほど、連合（大企業の大単産）はますます右翼的再編を押し進めるでしょう。
もともと自民票とも変わらないわけですが、基礎票が喉から手が出るほど欲しい民進党議員は、都市部であればあるほど、この連合に屈服していく構図になっています。
参照
「山尾政調会長は電力労組との原発推進協定を拒否！「原発ゼロ社会をつくる信念を変えることはできません」」（Everyone says I love you !）
連合は、私たち庶民の利益ではなく、大企業の利益を追求する立場にあり、こういった勢力により民進党が右から揺さぶられているということを私たちは、はっきりと見極めなければなりません。
自分たちの利益が脅かされている…
こういった危惧を持つ層によって支持され、誕生したのがナチス政権であったことを忘れてはなりません。そこで守ろうとしているのは大企業とその社員としての既得権だけです。
「ヘイトスピーチを禁止したり罰則を科すということがいかに愚かなことか ナチス、西ドイツをみれば一目瞭然」
右からの揺さぶりに負けないよう民進党議員を応援しよう！
それこそが、安倍自民党政権による悪政にストップを掛けることになります。
東京新聞の試算ですが、4党が協力すれば議席が倍になるというシミュレーションもあります。
「４野党共闘なら議席２倍に 次期衆院選小選挙区 本紙試算」（東京新聞2016年9月4日）
「二〇一四年の前回衆院選の結果を基に本紙が試算したところ、野党四党側の勝利は前回の四十三選挙区から、二・一倍の九十一選挙区になる。」
しかし、これを快く思わない勢力があります。
自民党、公明党の与党勢力が筆頭に上がります。野党が分裂してくれた方が、与党候補は楽に当選できるからです。
だから安倍自民党は、必死になって、民共合作などという下らないレベルのイメージ選挙をやっていたのです。
「安倍氏、「民共合作」を繰り返すだけ。ナチス・ヒトラーと「防共協定」でも結びますか？」
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これだけみても野党の選挙協力こそが安倍自民党の暴走にストップを掛ける強力な手段であることがわかります。
しかし、民進党に対しては、自民党の補完勢力ではないかという批判のされかたもしてます。
確かに、その一面はあります。もともと民進党こそが構造改革を推進する政党として誕生したのですし、改憲を主張する議員も多数です。
しかし、岡田前代表の元で、安倍自民党政権の下での憲法「改正」には反対するという姿勢で参議院選挙を闘ったことは、民進党内での妥協の産物とはいえ、自民党に対抗するためには同じことを言っていてはダメだという常識の力が働いています。何よりも自民党か民進党かでは、自民党の1議席は憲法「改正」に直結しているのですから、自民党を選択する余地はないわけです。
しかも、野党による候補の一本化が実現すれば、どちらかの選択肢かありません。
その中で、どっちもどっちというのですか。ここが一番、問われているところです。民進党を嫌だといえば、それでは自民党ね、という関係にあります。
白票（棄権）は自民党への一票です。
「投票に行かない（白票）というのは、現状の追認、支持と同じだと自覚しよう。」
次に民進党と共産党との選挙協力に嫌悪しているのが連合です。民進党を右から揺さぶっています。
連合は、構造改革を推進するため、大企業の単産を中心に結成され、官公労が追随しました。
自民党支持であってもおかしくない連合でしたが、新進党結成に関与し、非自民（反自民ではない）路線を突き進むことになります。
端的に消費税大増税と原発に関しては、自民党と全く同じなのです。大企業におって、消費税大増税は法人税減税の財源でもあるからです。
連合にとって、共産党は大企業の利益を損なう敵でしかなく、反共路線は単なる感情レベルのものではなく、労資協調路線をとる連合にとって譲れない一線です。
もっともそれは大企業などの単産に言えることであって、旧来の官公労は構造改革路線には対決する立場であり、総評（社会党）と共産党が地方選挙では既に共闘してきた実績もあり、現状において共闘するにあたっての支障はありません。
特に官公労が中心の地方では、このような共闘が生まれやすいと言えます。
しかし、東京など民間の大単産が支配するところでは共闘そのものを否定する力が働き、東京都知事選挙でも連合が自主投票としたのも、このような背景があります。
連合は衆議院選挙においても、民進党に対し、共産党との選挙協力には否定的な見解を既に示しています。
「日本労働組合総連合会（連合）の再編と分裂 労働組合の存在意義も問われる」
民進党の政策が「共産党寄り」となればなるほど、連合（大企業の大単産）はますます右翼的再編を押し進めるでしょう。
もともと自民票とも変わらないわけですが、基礎票が喉から手が出るほど欲しい民進党議員は、都市部であればあるほど、この連合に屈服していく構図になっています。
参照
「山尾政調会長は電力労組との原発推進協定を拒否！「原発ゼロ社会をつくる信念を変えることはできません」」（Everyone says I love you !）
連合は、私たち庶民の利益ではなく、大企業の利益を追求する立場にあり、こういった勢力により民進党が右から揺さぶられているということを私たちは、はっきりと見極めなければなりません。
自分たちの利益が脅かされている…
こういった危惧を持つ層によって支持され、誕生したのがナチス政権であったことを忘れてはなりません。そこで守ろうとしているのは大企業とその社員としての既得権だけです。
「ヘイトスピーチを禁止したり罰則を科すということがいかに愚かなことか ナチス、西ドイツをみれば一目瞭然」
右からの揺さぶりに負けないよう民進党議員を応援しよう！
