「民主代表選には一定の日数かけるべきだ」馬淵氏 - MSN産経ニュース
■代表選は時間をかけて行うべし
与党時代の自民党も、「解散総選挙を経ずに首をすげ替えるのは卑怯だ」という批判を浴びながらも、全国を行脚して政策論を戦わせ、地方議員や党員を巻き込んだ総裁選を行いました。
その間に最大限メディアにも露出し、国民の納得の行く、もしくは諦めのつく形で総裁選びをしてきました。野党民主党はその期間を「政治空白」とか「メディアジャック」等と言って非難してきましたが、密室談合でいい加減な総理を据えられるよりはよほどマシだと私は思います。
ところが、昨年の鳩山辞任時の総裁選では、週末も待たずに国会議員だけで次期代表を選んでしまいました。党員・サポーターはおろか地方議員の票すらカウントせず、国会議員が地元に帰って意見を聞く暇も与えずに、決めてしまったのです。
党の代表選に日数をかけていれば、その間の政治空白は生じるでしょう。でも、そこでいい加減な代表選びをして国民にそっぽを向かれ、党内の求心力も得られずにいままでどおりのダラダラした国会運営を続けるよりは、代表選びからきっちりとケジメをつけるべきだと思います。
１週間以上の期間があれば、メディアの世論調査も出ます。党員やサポーターに限らない、有権者の意見もある程度みられるでしょう。また、週末に議員が選挙区に帰り、支持者や地元住民の意見を聞く機会も持てます。
例えば小選挙区選出の衆議院議員などは一国一城の主ですから、党内での人間関係がどうあろうとも「選挙区の圧倒的支持を受けて〇〇に投票する」という大義名分も立ちます。
今後の時間を有効に使うためにも、代表選でじっくりと政策をアピールし、国民に訴える時間を作り、支持の具合を見ておくというのは大事なことです。たとえ議員票の大差で勝利した代表であっても、世論調査の結果が違っていれば、組閣や党内人事の際にそれを考慮せざるをえないからです。
■大連立には慎重に
自民党の一部は復興予算のぶんどり合戦に参加したり、地元や得意業界に利益誘導する（あるいはしたかのように見せかける）のがやりたくてたまらない。
民主党の執行部は失政の責任を一人で負う必要がなく、密室談合で政策を決めてしまえば国会対策が格段に楽になる。
こうした、癒着と甘えの構造に戻そうというのが大連立の意図であるのなら、私は断固反対です。それならば、ねじれで互いの急所を突き合うほうがまだ「議会」の場にふさわしいでしょう。
自民党も公明党も、国会で対案を出して堂々と議論し、与党も改めるべきは改め、主張すべきは押し通し、その上で互いの妥協点を探るのが政治のはずです。
もしも紳士協定が結べるのなら、たとえば復興に一定のめどがつくまでの間、閣僚の女性関係や不規則発言の揚げ足取りはお互いに禁止するとか、そうしたことで協力すればいいかと思います。あるいは野次の自粛協定でもいいでしょう。くだらないことで紛糾する時間があったら、少しでも被災地の役に立つ政策論議に費やしてもらいたいということです。
■復興増税は筋が悪い
また、マクロ経済学者は財政健全化のために増税やむなしという意見が多いようですが、復興資金は借金で賄うべきだと私は思います。
震災復興の多くはインフラの再構築です。単なる復旧ではいけないとの意見ももちろんですが、例えばコンパクトシティとか、漁港や農地の集約などを行うにしても、やはり巨額の支払いは鉄とコンクリートに費やされるでしょう。
こうしたものにはきちんと耐用年数を設けて、その期間内に償却するのが筋です。将来に渡って利用できる財産ですから、建設国債の意義通りの出費でしょう。
そうすることで、むしろインフラ構築の規律も得られるのではないかと思います。「おらが村に橋を」とか「自宅の前にコンクリート漁港を」ではなく、将来世代に恥じない資産づくりにしなければいけないのです。
むしろ増税をしてしまえば、かつての暫定税率のように、為政者はだらだらとすがり続けることになるかもしれません。それに被災地がかわいそうだから全国からの納税で賄う、というのは被災地にも失礼だと思うのです。
借金として計上し、きちんと復興を果たすことで当該地域の税収も上がるようになるなら、それを以て成功事例とすべきでしょう。そのための検証の仕組みも構築しておくのがよろしい。被災地においても緊張感を持って取り組める環境が、復興を確実にするだろうと思われます。
民主党代表選出馬の意向を固めている馬淵澄夫前国土交通相は１６日、ＴＢＳ番組などで、代表選日程に関し「国民に納得してもらうため、（代表選の選挙期間を）少なくとも週末を挟んで一定期間の日数を取るべきだ」と述べ、党執行部が検討している短期間での後継代表選出を批判した。記事で見た限りですが、私も馬淵氏の主張に同意です。以下に各論点ごとの私の意見を述べます。
馬淵氏はまた、自民、公明両党との大連立については「すべての可能性は排除しないが、大連立ありきで何でも解決しようとするのは順番として違う」と指摘。東日本大震災の復興財源確保に向けた増税に関しては、厳しい経済情勢を踏まえ「今行うべきではない」と明言した。
■代表選は時間をかけて行うべし
与党時代の自民党も、「解散総選挙を経ずに首をすげ替えるのは卑怯だ」という批判を浴びながらも、全国を行脚して政策論を戦わせ、地方議員や党員を巻き込んだ総裁選を行いました。
その間に最大限メディアにも露出し、国民の納得の行く、もしくは諦めのつく形で総裁選びをしてきました。野党民主党はその期間を「政治空白」とか「メディアジャック」等と言って非難してきましたが、密室談合でいい加減な総理を据えられるよりはよほどマシだと私は思います。
ところが、昨年の鳩山辞任時の総裁選では、週末も待たずに国会議員だけで次期代表を選んでしまいました。党員・サポーターはおろか地方議員の票すらカウントせず、国会議員が地元に帰って意見を聞く暇も与えずに、決めてしまったのです。
党の代表選に日数をかけていれば、その間の政治空白は生じるでしょう。でも、そこでいい加減な代表選びをして国民にそっぽを向かれ、党内の求心力も得られずにいままでどおりのダラダラした国会運営を続けるよりは、代表選びからきっちりとケジメをつけるべきだと思います。
１週間以上の期間があれば、メディアの世論調査も出ます。党員やサポーターに限らない、有権者の意見もある程度みられるでしょう。また、週末に議員が選挙区に帰り、支持者や地元住民の意見を聞く機会も持てます。
例えば小選挙区選出の衆議院議員などは一国一城の主ですから、党内での人間関係がどうあろうとも「選挙区の圧倒的支持を受けて〇〇に投票する」という大義名分も立ちます。
今後の時間を有効に使うためにも、代表選でじっくりと政策をアピールし、国民に訴える時間を作り、支持の具合を見ておくというのは大事なことです。たとえ議員票の大差で勝利した代表であっても、世論調査の結果が違っていれば、組閣や党内人事の際にそれを考慮せざるをえないからです。
■大連立には慎重に
自民党の一部は復興予算のぶんどり合戦に参加したり、地元や得意業界に利益誘導する（あるいはしたかのように見せかける）のがやりたくてたまらない。
民主党の執行部は失政の責任を一人で負う必要がなく、密室談合で政策を決めてしまえば国会対策が格段に楽になる。
こうした、癒着と甘えの構造に戻そうというのが大連立の意図であるのなら、私は断固反対です。それならば、ねじれで互いの急所を突き合うほうがまだ「議会」の場にふさわしいでしょう。
自民党も公明党も、国会で対案を出して堂々と議論し、与党も改めるべきは改め、主張すべきは押し通し、その上で互いの妥協点を探るのが政治のはずです。
もしも紳士協定が結べるのなら、たとえば復興に一定のめどがつくまでの間、閣僚の女性関係や不規則発言の揚げ足取りはお互いに禁止するとか、そうしたことで協力すればいいかと思います。あるいは野次の自粛協定でもいいでしょう。くだらないことで紛糾する時間があったら、少しでも被災地の役に立つ政策論議に費やしてもらいたいということです。
■復興増税は筋が悪い
また、マクロ経済学者は財政健全化のために増税やむなしという意見が多いようですが、復興資金は借金で賄うべきだと私は思います。
震災復興の多くはインフラの再構築です。単なる復旧ではいけないとの意見ももちろんですが、例えばコンパクトシティとか、漁港や農地の集約などを行うにしても、やはり巨額の支払いは鉄とコンクリートに費やされるでしょう。
こうしたものにはきちんと耐用年数を設けて、その期間内に償却するのが筋です。将来に渡って利用できる財産ですから、建設国債の意義通りの出費でしょう。
そうすることで、むしろインフラ構築の規律も得られるのではないかと思います。「おらが村に橋を」とか「自宅の前にコンクリート漁港を」ではなく、将来世代に恥じない資産づくりにしなければいけないのです。
むしろ増税をしてしまえば、かつての暫定税率のように、為政者はだらだらとすがり続けることになるかもしれません。それに被災地がかわいそうだから全国からの納税で賄う、というのは被災地にも失礼だと思うのです。
借金として計上し、きちんと復興を果たすことで当該地域の税収も上がるようになるなら、それを以て成功事例とすべきでしょう。そのための検証の仕組みも構築しておくのがよろしい。被災地においても緊張感を持って取り組める環境が、復興を確実にするだろうと思われます。
