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国際化を進めた「以天下觀天下」 -ANAホールディングス社長 片野坂真哉【1】

経済ジャーナリスト 街風隆雄
撮影=門間新弥


航空連合の加盟で役員会を仕掛ける

1999年10月、ANAは3年目を迎えた世界初の国際航空連合「スターアライアンス」に、9社目として加盟した。その実現に動いた1人で、社長室グループ経営推進部の主席部員、44歳のときだった。

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ANAホールディングス社長 片野坂真哉

当初、推進派は、ごく少数だった。海外勤務や国際営業の経験を持つ役員は限られ、国際連携の利点を、なかなかわかってもらえない。経営のキーパーソンの中には「わが社に、そんな国際連合に入って成果を出せる人材など、いない」と公言し、断固反対を唱える人もいた。

そのころ、同じ経営推進部の主席部員だった篠辺修・現全日空社長や同期の仲間たちと、ブランド力の重要性などについて、勉強会を開いていた。当然、加盟の是非も、話題になる。篠辺氏は推進派で、加盟の意義について、社内で大演説をぶった。では、自分はどうか。

ANAは、90年代に国際線を拡張した。でも、人員も飛行機も足りず、さらなる大展開は、独力では難しくなりつつあった。スターアライアンスへの加盟は、そうした限界を乗り越え、不足を補いつつ戦線を強化していくのに、絶好の道だ。翌2000年には、航空運賃が認可制から届け出制に変わり、競争の激化も予想される。そうした広い視野で考えて、加盟の推進を支持した。

あるとき、アライアンス室の人間とかたって、上司の承認も得ずに、役員会をセットする。役員会は、沸騰した。ただ、シェークスピアの「ジュリアス・シーザー」でも、ブルータスの演説の中で大勢が「そうか」と思うせりふが出て、ムードが一変して決まる場面がある。そう思っていたら、ある役員が「加盟しないと、人も育たない」と指摘した途端、流れが変わる。社長も加盟支持を明言し、決まった。

条件は(1)加盟各社とのマイレージ交換サービス(2)空港などのメンバー用ラウンジの相互利用(3)加盟社の便に乗り継ぐときに預けた荷物が送られていくサービス――の3点だけ。加盟により、共同運航で国際線の路線が充実した。重複する路線は一部撤退し、経営効率が高まる。そのお膳立てを仕掛けることができたことは、ひそかな自慢だ。

主席部員は課長級や部長代理級で、まず95年6月、40代に入る直前に、企画室の主席部員となる。篠辺さんは整備本部からきていて、飛行機の導入計画を担当していた。4年後、組織改正で社長室グループができ、そこの経営推進部に看板が替わる。計7年間に中期経営計画を2度つくり、毎年の見直し作業にも関わり、本社の移転も手がけた。

この間、世界的な不況で経営が苦しくなり、様々な改革が続く。だが、状況は、なかなか改善しない。97年にはアジア危機の打撃も受け、ついに無配へ転落。トップ人事をめぐる騒動まで起きて、社内は大きく揺れた。

苦境続きのなかで、感じたことがある。そういう騒動があった後も、役員会では、敵味方が仲よく座っていた。誰もが「会社のために戦ったのだ」と割り切っていたのだろうが、世間には敗者の追放や恨み話が、いくつもある。独特な企業文化というか、「ANAの強みの1つ」と言っても、いい気がした。

7年間の主席部員時代に、3代の社長に仕えた。誰も、赤字がずっと続いていた国際線をやめようと言い出す人は、いなかった。人口減少時代が控えた日本の状況や世界の航空需要を考えれば、ANAの成長は国際線にこそある。そうした広い視野に立って、会社の将来を考える基盤が、40代に固まっていた。

「以天下觀天下」(天下を以て天下を觀る)――自分がいる天下の実情をもとに、広く天下の形勢を判断する、との意味だ。中国の古典『老子』にある言葉だ。しっかりと状況を把握して、いくべき道をとる大切さを説く。たとえ少数派であっても、苦境下でも、広い視点で判断し、進むべき道を選ぶ片野坂流は、この教えと重なる。

国際線進出を準備、やんちゃさの原点

1955年7月、薩摩半島南端の、開聞岳から近い鹿児島県笠沙町(現・南さつま市)に生まれる。父は小学校の教師で、校長や伊集院町の教育長も務めた。母も教師で、職場で知り合って結婚。2人とも健在だ。その長男に生まれ、弟と妹の3人きょうだい。1歳のときに鹿児島市へ転居し、東京へ出て東大へ進むまで暮らした。

中学と高校は私立ラ・サール学園で、高校2年の夏休みに、鹿児島の放送局の試験に合格し、西独で1カ月すごした。生まれて初めて飛行機に乗り、羽田からアンカレジ経由でハンブルクへ。3カ所で、県内の高校生15人が1人か2人ずつに分かれ、民泊した。ドイツの若者たちの進んだ考え方に触れ、大いに刺激を受ける。このとき知った「外国」が、DNAのように自分の内に残る。就職で航空会社を受けたのには、この経験があったからかもしれない。

79年春に東大法学部を卒業して全日空に入社。初任地の大阪支店に5年いて、本社の経営企画部国際課へ異動した。2年後の国際線進出へ向け、準備をする部署だった。仕事は面白かったが、社内のムードは冷たい。当時は国内線で圧倒的なシェアを持ち、「なぜ、国際線に出るのか」との声に、覆われていた。

でも、まだバブル経済にはなっていなかったが、グローバル化の走りはあった。翌年には、大幅な円高・ドル安を生む「プラザ合意」も発表された。「必ず、国際線が収益の柱になる時代がくる」。ここでも社内の少数派ではあったが、「以天下觀天下」は始まっていた。86年3月3日、国際線第一便が成田からグアムへ飛び立った。

2015年4月、持ち株会社のANAホールディングスの社長に就任。副社長時代に提唱し、着手した経営戦略の策定を急がせる。国内市場が人口減少で縮小するなか、世界中に路線を拡大していくとして、どこへ飛ばすべきか。幹部候補生たちに考えさせる。

今年1月下旬、社内に示した2020年度までのグループ中期経営戦略には、様々な思いを込めた。おっとりとして仲がいいのは結構だが、もう少し緊張感や挑戦する気持ちがほしい。それには、すべてのスピードを上げ、上司らを追い抜いていくくらいの「やんちゃさ」や「気概」があっていい、と明記した。

新たな成長の原動力には、ITや他業種との連携など、航空以外の分野への挑戦も謳った。手始めに「デジタル・デザイン・ラボ」という組織を新設。社内公募で参加を呼びかけると、まだ漠然とした状態にもかかわらず、約20人が手を上げた。そのうち3人に発令し、1人は米国のシリコンバレーに常駐させる。

後日、「うちにはドローンもないのか?」と声をかけたら、すぐに買ってきた。ドローンはまだ発展途上だが、2年もたてば、すごく小さくて、音もしないものが出る、と読んでいる。ここにも「天下を觀る」目が欠かせない。

世界の航空各社が新規投資に慎重ななか、ANAは挑戦し続けるDNAを発揮する。それが、経営戦略のメッセージだ。

ANAホールディングス社長 片野坂真哉(かたのざか・しんや)
1955年、鹿児島県生まれ。79年東京大学法学部卒業、全日本空輸入社。2004年人事部長。07年執行役員、09年取締役執行役員、11年常務、12年専務。13年持株会社制を導入し、全日本空輸は「ANAホールディングス」としてスタート、同代表取締役副社長執行役員。15年より現職。

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