九州電力の社長が「やらせメール事件」で引責辞任とのニュースが出ました。正直言って、これほどの過剰コンプライアンスはないのではなかろうかと思います。
九州電力の社長がどのような位置づけなのか、言うまでもないことですが一応会社の規模がわかるデータを拾ってみます。
九州電力会社概要より：
資本金：2,373億円
総資産額：37,765億円
従業員数：12,553人
役員一覧より（（）内は人数）：
会長（１）社長（１）副社長（５）取締役（７）監査役（６、うち常任１）上席執行役員（１２）執行役員（１５）理事（９）
想像していたより簡素でしたが、それでも役員がこんなにいる会社です。社長のするべき仕事が課長級職員の監視でないことくらい、容易に想像つきます。
おそらくこの職員ひとりで思いつきでやったことでしょう。組織立ってこんなことをするほどバカじゃなかろうと思います。
もちろん、依頼を受けた方としてはパワハラに感じた人も少なくないでしょうし、メールは伝播しますから相当な影響力を持った可能性もあります。
とはいっても、このメールによって危害を加えられた人はいないんだし、原発関連の仕事をしている人も「一国民」であることには違いないのですから、犯罪性は問えないだろうし「アホな依頼」で片付けられる事件だと、私は思います。
そもそも、こういうことが可能であるからこそ、ネット世論調査とかアマゾンの評価なんてそれなりのもんだと思って付き合う必要があるわけです。
でも、ネットユーザーのごく一部は「ものすごく影響がある」と思い込んでいるらしいし、ネットを見ない人はなんだか特殊な世界で壮大な陰謀が行われているのではないかと不安になるわけです。
テレビのワイドショーでも格好のネタになったのでしょうが、今回の件も「電子メールでネットへの書き込みを依頼する」というのが陰湿性というか、格別に隠蔽体質を浮き彫りにしたように感じられるのでしょう。aicezuki事件の時にも働いたネットバイアスの影響がバカにならないわけです。
いや〜、ネットって、怖いですねえｗｗ
【追記】
申し訳ありません。
ちょっと私の情報収集不足があったようです。いくら何でも“単独犯”ならさすがに社長辞任にはなりませんよね。
コメント欄で指摘を受けて、調べ直してみました。
どうやら、九州電力の名前でもって、協力会社本店各位に寄せたメールだということ、九電内における職掌を明らかにして指示していたらしいこと、状況を追いながら追加情報まで執拗に出していたことなどから、場合によっては「協力会社の協力の状況」まで報告を求めにくる可能性も否定できません。
かなり陰湿なパワハラ事例かも知れないです。
とはいえ、政策形成の場面において、パブリックコメントに会社ぐるみで投稿しているような状況は普通にあるし、保育所委託に反対する署名を公立保育園で募っていたり、都民農園に「ＴＰＰ反対署名のお願い」が回覧されたりするのは事実としてあります。また、表沙汰になっても処分に至らないような恫喝事例は霞が関や永田町には無数に存在します。
同じような気分でやっていたのかも知れませんが、マスコミ的に問題になるのは「メールで指令した」ことと「ネット書き込みを指示した」ことでしょう。
最近のネット世論の趨勢が「ネットに真実がある、マスコミはいらない」だったり「ネットの圧力に負けた」だったりするので、マスコミが逆上する可能性は否定できません。
迂闊に下請け業者に変な指示を出して通報される危険性を考慮していなかったとすれば、本当にアホですね。こんなガバナンスだから社長の責任、というのならわかる話です。
ただ、このメールでは誰にも危害を与えていないし、直接には会社に損害を与えるものではありません。こんな事で社長がクビになるのなら、脱線事故でたくさんの罪のない人の命を奪ったＪＲ西日本の経営陣など全員クビです。大手企業にはコンプライアンスのための事例研究資料があり、こんなのを公開すれば、（今回の騒動で社長がクビになるくらいなら）全員クビじゃなかろうかと私は思っています。
九州電力の社長がどのような位置づけなのか、言うまでもないことですが一応会社の規模がわかるデータを拾ってみます。
九州電力会社概要より：
資本金：2,373億円
総資産額：37,765億円
従業員数：12,553人
役員一覧より（（）内は人数）：
会長（１）社長（１）副社長（５）取締役（７）監査役（６、うち常任１）上席執行役員（１２）執行役員（１５）理事（９）
想像していたより簡素でしたが、それでも役員がこんなにいる会社です。社長のするべき仕事が課長級職員の監視でないことくらい、容易に想像つきます。
おそらくこの職員ひとりで思いつきでやったことでしょう。組織立ってこんなことをするほどバカじゃなかろうと思います。
もちろん、依頼を受けた方としてはパワハラに感じた人も少なくないでしょうし、メールは伝播しますから相当な影響力を持った可能性もあります。
とはいっても、このメールによって危害を加えられた人はいないんだし、原発関連の仕事をしている人も「一国民」であることには違いないのですから、犯罪性は問えないだろうし「アホな依頼」で片付けられる事件だと、私は思います。
そもそも、こういうことが可能であるからこそ、ネット世論調査とかアマゾンの評価なんてそれなりのもんだと思って付き合う必要があるわけです。
でも、ネットユーザーのごく一部は「ものすごく影響がある」と思い込んでいるらしいし、ネットを見ない人はなんだか特殊な世界で壮大な陰謀が行われているのではないかと不安になるわけです。
テレビのワイドショーでも格好のネタになったのでしょうが、今回の件も「電子メールでネットへの書き込みを依頼する」というのが陰湿性というか、格別に隠蔽体質を浮き彫りにしたように感じられるのでしょう。aicezuki事件の時にも働いたネットバイアスの影響がバカにならないわけです。
いや〜、ネットって、怖いですねえｗｗ
【追記】
申し訳ありません。
ちょっと私の情報収集不足があったようです。いくら何でも“単独犯”ならさすがに社長辞任にはなりませんよね。
コメント欄で指摘を受けて、調べ直してみました。
どうやら、九州電力の名前でもって、協力会社本店各位に寄せたメールだということ、九電内における職掌を明らかにして指示していたらしいこと、状況を追いながら追加情報まで執拗に出していたことなどから、場合によっては「協力会社の協力の状況」まで報告を求めにくる可能性も否定できません。
かなり陰湿なパワハラ事例かも知れないです。
とはいえ、政策形成の場面において、パブリックコメントに会社ぐるみで投稿しているような状況は普通にあるし、保育所委託に反対する署名を公立保育園で募っていたり、都民農園に「ＴＰＰ反対署名のお願い」が回覧されたりするのは事実としてあります。また、表沙汰になっても処分に至らないような恫喝事例は霞が関や永田町には無数に存在します。
同じような気分でやっていたのかも知れませんが、マスコミ的に問題になるのは「メールで指令した」ことと「ネット書き込みを指示した」ことでしょう。
最近のネット世論の趨勢が「ネットに真実がある、マスコミはいらない」だったり「ネットの圧力に負けた」だったりするので、マスコミが逆上する可能性は否定できません。
迂闊に下請け業者に変な指示を出して通報される危険性を考慮していなかったとすれば、本当にアホですね。こんなガバナンスだから社長の責任、というのならわかる話です。
ただ、このメールでは誰にも危害を与えていないし、直接には会社に損害を与えるものではありません。こんな事で社長がクビになるのなら、脱線事故でたくさんの罪のない人の命を奪ったＪＲ西日本の経営陣など全員クビです。大手企業にはコンプライアンスのための事例研究資料があり、こんなのを公開すれば、（今回の騒動で社長がクビになるくらいなら）全員クビじゃなかろうかと私は思っています。
