G２０財務相・中央銀行総裁会議

G２０財務相・中央銀行総裁会議が１４、１５日にパリで開かれる。

今回の会議では、欧州経済不安に対してどこまでメッセージを発することができるかが焦点だ。

もちろん、Ｇ２０は、主要２０カ国が一同に集まるため、意思決定は非常に困難で、意見集約が難しい。

世界経済の先行きが怪しい一方で、日本は超円高に見舞われている。

このままでは、国内産業の空洞化と輸出企業の倒産が増加するのは必至である。

自民党は先日、円高と産業空洞化問題に対するＰＴとして、第２弾の緊急提言をまとめて政府に提出している。

そこには、Ｇ２０において日本がまず果たす役割として以下のことが記載されている。

・ 為替の協調介入の実施に向けた環境整備


・ 経済不均衡の是正に向けたG20相互評価プロセスへの積極的関与

そして、国際社会におけるプレゼンスをきちんと発揮し、緊急提言にも書いてある次の事項を実行してほしい。

・ 日米の政策協調関係を再構築し、円高是正へのわが国の毅然たる姿勢の表明


・ ギリシャ債務問題のグローバル危機発展の未然防止のため、EU並びにIMFによる迅速かつ柔軟な対ギリシャ支援策を要請


・ 日米欧中を中心とした「国際マクロ政策協調（平成のプラザ合意）」の合意形成に向けた積極的な通貨・経済外交の推進


しかし、先日、安住財務大臣及び藤村官房長官に要望を提出した際には、彼らの態度は非常に楽観的で、この問題に真剣に取り組む意思があまりないように思えた。

今回のＧ２０において、安住財務大臣がきちんとしたメッセージを国際社会に発揮できないようであれば、大臣としての資質を疑わざるをえない。そこまで、日本は追い込まれている。


また、日本銀行にも大変失望している。

７日に開催された日本銀行金融政策決定会合では、「欧州の政府債務問題などで世界経済の不安は高まっているものの、日本の 景気は回復傾向もみられる」として、当面の金融政策を据え置いた。

本当にこの円高のさなか、回復傾向にあるから問題ないとしているのだ。

元々、日本銀行は失敗を恐れるため、あまり積極的な金融緩和を取らない。

しかし、現下の状況で本当にこのままで良いと思っているのであろうか。

自民党としては、今回の緊急提言で下記のことを求めている。

・ 介入の覆面性と有効性を高める追加的手段として、政府・日銀は平衡操作の実施の際に海外市場への分散発注やフォワード取引（為替予約）にも拡大することを含め、アナウンスメント効果を狙う大規模介入から小規模かつ断続的なさみだれ式介入まで多様化を図ること。

・ 円高阻止に向けた政府・日銀の緊密な協力体制の再構築

・ 日本銀行による市場との対話を通じ、サプライズ政策を含めた大胆かつ柔軟で持続的な金融緩和策の実施

・ デフレ脱却を急ぐため、下限がゼロを超える物価目標（例えば１.５％プラスマイナス１.０％）の設定

・ 日銀の資産買入等の基金を１０兆円増額。ＥＴＦ、ＲＥＩＴをはじめとするリスク資産の購入に柔軟に対応。買い切りの対象とする長期国債の残存期間を長期化。

・ 金融緩和の有効性を高めるため、財政政策による有効需要の創出との組み合わせに留意すること。

今回の金融政策決定会合では、どこまで踏み込んだ対策を取るのか注目していたが、０回答であった。

２０日から始まる臨時国会において、政府・日銀に対して、きちんとした対応を要求しなければならないと思う。