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真の失業率──2016年7月までのデータによる更新

完全失業率によって雇⽤情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発⽣することで、完全失業率が低下し、雇⽤情勢の悪化を過⼩評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる⽅法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。

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7⽉の完全失業率(季節調整値)は3.0%と前年同⽉から0.1ポイント低下、真の失業率も3.2%と前年同月から0.1ポイント低下した。真の失業率は、引き続き、減少基調である。引き続きインフレ率が低下する中で完全失業率は改善しており、フィリップス・カーブはこのところ逆相関の動きである。

所定内給与と消費者物価の相関に関する6⽉までの結果は以下のようになる。賃⾦は4月以降減少に転じていたが、今月は反転している*1

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https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_ts.csv

*1:今回のグラフから2014年4月の消費増税をダミー変数で回帰処理したため、グラフの形状が以前のものと足許で異なっている

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