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配偶者控除の撤廃分は子供あり世帯への控除に

■配偶者控除撤廃でも、夫婦控除では既婚者と独身者の不平等は残る。

自民党の宮沢税調会長が29日、日経新聞のインタビューで、配偶者控除を廃止する方向で検討していることを明らかにしました。

記事によると、現在、年収103万円未満の配偶者控除は約1400万人に適用されており、夫の課税所得から38万円を差し引けるため、年収600万円であれば7万円程度税負担が軽くなるそうです。計画では、配偶者控除を撤廃し、夫婦共働き世帯でも一定額を控除する方向で検討しているとのこと。

配偶者控除以外でも、専業主婦を念頭に置き、厚生年金加入の会社員の配偶者で年収130万円未満の場合、年金保険料を払わなくても国民年金保険に加入していることになる第3号被保険者という優遇措置もありますので、配偶者控除の撤廃は、専業主婦と働く女性間の税負担の不平等を軽減するという意味でたいへん意義があると思います。

しかし一方で、共働き世帯の既婚者と独身者で控除額に差が出るのは、新たな不平等につながるのではないかという懸念が残ります。

■減少するパート社員、増える正社員

経営者ならどなたも同じ悩みを抱えているのではないかと推察しますが、団塊世代が次々と年金生活に入った現在、どの業界でも深刻な人手不足の状況が続いています。特にここ2年ほど、私の会社でも今までに経験したことがない採用難に陥っています。

中でも最も不足しているのはパート労働者です。

以前は、子供がまだ小さくて休みがちだったり、若干年齢が高く仕事に慣れるまで時間がかかりそうな場合など、まず扶養控除内で少しずつ働き、子供が大きくなってから、また、仕事にある程度熟練してから正社員になるというコースがよくありました。ところが、最近は、正社員とパート社員同時に求人広告を出しても、応募してくるのはほぼ正社員希望者のみ。しかも、前職ではパート社員として働いていたけれど正社員になりたい、という人が圧倒的に多いのです。

「女性が輝く社会へ」と言わずとも、夫の給与が一時代前のように右肩上がりには上がらず、消費税や子供の教育費だけが上がっていく中、既婚女性も従来のようにパート社員として扶養控除内で働くのではなく、可能な限り働いてできるだけ稼ぎたい、という切実な声を面接中によく聞くようになりました。その結果として、私の会社でもフルタイムの新規正社員が大幅に増えているのみならず、既存社員でもパート社員から正社員になる人が増加しています。

しかし、このように扶養控除の範囲内で働こうという女性が減少する中、共働き世帯のみが優遇されれば、新たな税の不平等が生まれる可能性があると私は思います。

■正社員で働いても苦しい家計の母子家庭世帯

実は、フルタイムの正社員の中でも、一番生活が苦しい様子がうかがえるのは母子家庭の社員です。

平成23年度全国母子世帯等調査の概要によると、母子世帯は約124万世帯で年々増加しています。母子世帯の80%は就労していますが、平均年間就労所得はわずか181万円。また、児童手当の新設にあたり、16歳未満の子供の扶養控除が廃止されましたが、母子家庭の末子の年齢は14歳以下が70%で、平均年齢は10.7歳です。約73%が児童扶養手当を支給されているとはいえ、母子世帯の半数以上が民間の賃貸住宅や公営住宅に住んでおり、家賃負担も決して少なくありません。

同じ給料で働いていても、夫婦2人の収入があり、母子家庭と同じ児童手当をもらえ、家賃や子供の学費も折半できる共働き世帯と違い、独身者、特に母子家庭の世帯には控除がないというのは、どう考えても新たな不公平税制となるのではないでしょうか?

■子供あり世帯への控除を拡充へ

これだけ女性が本気で働く意思を示し始めた今こそ、働く女性と専業主婦間の税の不平等は解消されるべきだと思いますし、今回、時代にそぐわなくなったと政府自身が税制改革に乗り出す姿勢は高く評価されるべきでしょう。

ただ、未曽有の少子高齢化が進む中、少しでも子育て中の世帯を応援する意味でも、配偶者控除の撤廃分は「夫婦」世帯というより、母子家庭も含めた、子育て真っ最中の世帯への控除に振り替えるべきではないかと思います。

子供がいないか、すでに子供が独立して働くことのできる専業主婦がいる世帯ではなく、子育てをしながら夫婦または片親で、仕事も子育ても両立しながら奮闘している世帯にこそ、真っ先に税額控除をしてほしいと納税者の1人として強く思います。

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