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自治体こそ危機管理のためにドローンを導入すべき

シン・ゴジラが大ヒット中なことに便乗して、本日も危機管理関連のネタを。

先日のブログで「新宿区国民保護計画」に関してご紹介させていただきました。

新宿区国民保護計画(本編・資料編) [PDF形式:3.3MB] (新規ウィンドウ表示)

そちらの資料に、
「NBC(核、生物、化学剤)を使用した武力攻撃があった場合、新宿区は、防護服を着用し被災者の救助、あるいは情報収集をする。」
と記載されていることをご紹介させていただきました。

なにやら物騒な兵器の名前が並んでいますが、専門家へ確認したところ、使用される武器ごとにガスマスクや防護服などが異なるということがわかりました。
この防護服を着用して救助などをする「新宿区」が「区役所職員」ということになる場合、職員の命に関わることになることが予想されます。

こうした時に役に立つのが、ドローン(無人航空機)です。

ドローンと言えば規制の話ばかりですが、危機管理の観点から導入するメリットに関しての議論はまだほとんど行われていません。
NBCに限りませんが、人が現場に足を運ぶよりもまずドローンを飛ばした方が安全性が高まることは間違いありません。

こちらのページでは、実際に動画が見れますが、なかなか便利そうです。
ドローン:気仙沼市が導入 災害用では県内自治体で初 /宮城 – 毎日新聞

行政はベンチャー企業と対極にあると言われています。
しかし、行政こそベンチャー企業の動向に着目し、ドローンのような最新のテクノロジーを活用することで課題を解決することが必要です。

私が、ベンチャー政策に力を入れるべきだと訴える最大の理由でもあります。

近いうちに、じっくりドローンに関しては実機を検証します。
そして、デジタルネイティブ議員と呼ばれる立場からも、ドローンに関して積極的な政策提言を行っていきたいと思います。

それでは本日はこの辺で。

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