政府が考える社会保障経費の抑制　

医療・介護で予算1400億円圧縮　個人負担増
2017年度案

　財務省と厚生労働省は2017年度予算案で、高齢化に伴う社会保障費の伸びを5000億円程度に圧縮する調整に入る。厚労省は概算要求で伸びを6400億円と想定している。月ごとの医療費の個人負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直すなど、個人の負担を増やす。厚労省の概算要求は実質的に過去最大の31.1兆円に膨らんでおり、一定の歯止めをかける。
　厚労省が26日に自民党に示した概算要求によると、社会保障費のうち最も規模が大きい項目は医療。今年度予算に比べて2.6％増の11.5兆円を要求している。高齢化の進展に加え、抗がん剤やＣ型肝炎薬などの高額薬剤が増えており、水準を押し上げた。

　伸びが目立つのは介護だ。同3.8％増の2.9兆円を計上した。14年度時点で介護や支援が必要な人は606万人。介護保険制度が始まった00年度の2.4倍の規模に膨らんだ。年金も1.4％増の11.4兆円を求めている。

　こうした高齢化に伴う伸びを、厚労省は概算要求で6400億円と想定している。

　これに対し政府は15年にまとめた財政健全化計画で、16～18年度の社会保障費の伸びを３年間で1.5兆円（年5000億円）に抑制する方針。