今月25日の米国ＥＩＡ（Energy Information Administration；エネルギー情報局）の発表では、主に次のような報告がなされた。
（１）今年に入って各月の再生可能エネルギー発電電力量は、いずれも昨年同月分を超えている〔資料１〕。
（２）水力以外の再エネ発電電力量（非水力発電電力量）は年々増加してきており、今年2月以降の各月では水力発電電力量を超えている〔資料１〕。
（３）再エネで近年特に伸びてきたのは風力と太陽光である〔資料２〕。
（４）米国での過去3年間の発電設備容量の大半は水力以外の再エネである。風力と太陽光の資本コストが大幅に減少してきているが、ＲＰＳ（一定量以上の再エネ電気の利用を義務付け）や投資減税制度が効いているというのもある。
電力市場において、太陽光や風力など水力以外の再エネが近年大きく伸びているのは、日本も同様。
日本では現在、2012年7月に施行されたＦＩＴ（固定価格買取制度）が再エネ導入促進に大きな役割を果たしているが、それ以前は太陽光余剰電力買取制度やＲＰＳがその役割を果たしていた。
水力以外の再エネである太陽光や風力が、ＦＩＴやＲＰＳのような強力な優遇制度によって電力市場でのシェアを伸ばしていることもまた、日米共通のことだ。
逆に言えば、こうした優遇制度がなければ、太陽光や風力が電力市場を闊歩する時代はまだまだ来ないということなのだろう。
《原文より抜粋》
＜資料１＞
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2016.8.25 EIA
＜資料２＞
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2016.8.25 EIA
（１）今年に入って各月の再生可能エネルギー発電電力量は、いずれも昨年同月分を超えている〔資料１〕。
（２）水力以外の再エネ発電電力量（非水力発電電力量）は年々増加してきており、今年2月以降の各月では水力発電電力量を超えている〔資料１〕。
（３）再エネで近年特に伸びてきたのは風力と太陽光である〔資料２〕。
（４）米国での過去3年間の発電設備容量の大半は水力以外の再エネである。風力と太陽光の資本コストが大幅に減少してきているが、ＲＰＳ（一定量以上の再エネ電気の利用を義務付け）や投資減税制度が効いているというのもある。
電力市場において、太陽光や風力など水力以外の再エネが近年大きく伸びているのは、日本も同様。
日本では現在、2012年7月に施行されたＦＩＴ（固定価格買取制度）が再エネ導入促進に大きな役割を果たしているが、それ以前は太陽光余剰電力買取制度やＲＰＳがその役割を果たしていた。
水力以外の再エネである太陽光や風力が、ＦＩＴやＲＰＳのような強力な優遇制度によって電力市場でのシェアを伸ばしていることもまた、日米共通のことだ。
逆に言えば、こうした優遇制度がなければ、太陽光や風力が電力市場を闊歩する時代はまだまだ来ないということなのだろう。
《原文より抜粋》
Renewable electricity generation has surpassed levels from previous years in every month so far this year, based on data through June. Both hydroelectric and nonhydroelectric renewables have contributed to this trend, but in different ways. After a lengthy West Coast drought, hydro generation has increased and is now closer to historical levels. Nonhydro renewable generation continues to increase year-over-year and has exceeded hydro generation in each month since February 2016.
Nonhydro renewable generation has been steadily increasing over recent years as more capacity has been installed, especially wind and solar PV.
Capacity additions for nonhydro renewables have collectively accounted for most of the electric capacity additions over the past three years in the United States. Capital costs of solar and wind facilities have declined considerably in recent years. Other factors in the growth of nonhydro renewable capacity include policy-based incentives, such as state renewable portfolio standards and tax credits. Key tax credits such as the production tax credit and the investment tax credit have generally been in effect over the past several years and were extended in December 2015.
＜資料１＞
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2016.8.25 EIA
＜資料２＞
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2016.8.25 EIA
