住宅ローン金利が過去最低を記録する中、首都圏のマンション市場は契約率が低下し、好調だった市場に一服感がみられる。
WhatzMoney株式会社が8月9日に発表した「WhatzMoney住宅ローンレポート 2016/08」によると、全国の750の金融機関の住宅ローン金利を調査したところ、8月の10年固定住宅ローン金利の平均は前月比0.018ポイント減の0.991％だった。10年固定住宅ローン金利の平均が1.0％台の大台を割り込んだのは初めてで、過去最低を記録した。
また、8月の最低金利は2年固定金利で0.300％だった。7月に金利0.300％プランを提供する金融機関は1行だけだったが、8月は3行に増えた。一部の地域金融機関などでは保証料無料などの独自プランを提供しており、住宅ローンの金利や諸費用の下落傾向が続いている。
このように、住宅ローン利用者にとって有利な環境にある一方、マンションの販売動向には変化が訪れている。
不動産経済研究所が8月16日に発表した「7月の首都圏のマンション市場動向」によると、7月のマンション契約率は63.3％で前年同月比で20.4ポイント下落、前月比では6.3ポイント下落し、好不調の目安とされている70％を2カ月連続で下回った。
7月のマンション1戸あたりの平均単価は5,656万円で前年同月比で297万円（5.0％）下落し、前月比でも16万円（0.3％）下落した。地域別では、東京都区部が6,687万円で前年同月比で16.2％下落、都下が5,297万円で同23.2％上昇、神奈川県が5,024万円で同14.7％下落、埼玉県が5,095万円で同42.4％上昇、千葉県が4,454万円で同15.6％上昇した。
エリアによってマンション価格の推移に違いはみられるものの、好調だった東京都区部を中心にマンション市場に頭打ちの兆しがみられる。今後のマンション市場の動向に注目が集まる。
