自民党総裁の任期延長は時代に相応しい制度改革だ

　自民党の幹事長に二階俊博氏が就任して以来、一体、どのような動きがあるのだろうと、興味深く観察してきた。だから、二階氏本人が安倍政権、政治の在り方について、率直に思いを綴った『月刊　Hanada』の記事を大変興味深く読んだ。

　「ポスト安倍は安倍しかいない」というタイトルから明らかなように、二階氏は自民党の総裁任期の延長を目指して動くつもりのようだ。こうした動きは、時代に相応しい制度改革として、歓迎したい。

　私は、かねてより、一国の総理大臣の地位が総裁の任期という「政党の論理」に自動的に従わざるを得ないことに反対だった。国民からは支持され、余人を以て代えがたい総理とみなされている総理が、「総裁の任期」という「政党の論理」で総理の座を降ろされ、国民が参加するセ総選挙を経ることなく総理大臣が選ばれることへの違和感があった。これは、要するに中選挙区時代の仕組みとしては相応しいものであっても、小選挙区時代の仕組みとしては相応しくないと考えていたからだ。

　小選挙区制の選挙は、次の総理大臣が誰になるのかを国民が選ぶところに醍醐味がある。だから、どうしても個々の候補者よりも政党の代表、政党名が優先されることになってしまうという欠点を持つ。だが、いずれの選挙制度にも瑕疵はある。小選挙区制の選挙の最大の醍醐味を台無しにしてしまうのが、政党の代表任期の問題ではないだろうか。小選挙区制の総選挙において国民から選ばれたわけではなく、政党の論理で選ばれた総理は、総理としてふさわしいのか、国民からは不信の目で見られがちになるのは致し方ないだろう。出来るだけ、総選挙で総理候補として戦った与党の党首が総理大臣になるのが小選挙区制度の下では相応しい。

　もちろん、議院内閣制なのだから、政党の論理がすべて否定されるわけではない。途中で総理に相応しくないとされれば、政党の論理で総裁を交代し、新たな総裁を選出することがあっていい。その際、新総裁が国民に受け入れられるか、否かは、わからない。だが、明らかに国民、党員から支持されている総理が「総裁の任期」という杓子定規な「政党の論理」のみで総理を辞さなくてはならないという仕組みには、納得がいかない。　果たして、自民党が総裁に関する規定を変更するのか、二階幹事長の動向に注目が集まる。