昨年の核不拡散条約（ＮＰＴ）運用再検討会議が決議文書を採択できなかった中で、核兵器の不拡散・廃絶の議論を進めていた「国連核軍縮作業部会：ＯＥＷＧ」がスイスのジュネーブで開催されました。（藤末はスケジュールの調整がうまくできておらず参加できませんでした。申し訳ありません。）
そして、２０日には、「核兵器禁止条約を議論する会議を２０１７年に開くよう国連総会に勧告することを支持する」との報告書を採択しました。核兵器禁止条約の成立に向けた素晴らしい進歩です。
しかしながら、日本政府は採決を棄権しました。
確かに、日本がアメリカの「核の傘」の下にあることは理解しますが、それよりも「世界で唯一の被爆国」としての立場があります。
今まで国連などの会議に参加して感じるのは、「世界唯一の被爆国としての日本に対する各国（核兵器保有国を除く）の期待に十分に応えていない」ということです。
この報告書の採決では、メキシコやオーストリアなど核兵器廃絶に熱心な国を中心に６８カ国が賛成し、核の傘の下にある２２カ国が反対し、日本など１３カ国が棄権しました。
そもそもこのＯＥＷＧにはアメリカ、ロシアなど核兵器保有国は参加していません。
核兵器非保持の国だけの集まりだからこそ、もっと日本としての意思を示すチャンスだったと思っていました。
今月末にも世界の政治家で核兵器廃絶を目指すＰＮＮＤからも核兵器禁止条約を進める宣言文書を作る予定です。
核兵器禁止条約の実現には大きな壁がたくさんあります。だからこそ、唯一の被爆国である日本がイニシアティブを取ることが求められると考えています。
