画像を見る地下鉄動物園前の構内及び改札出口付近が改修されてから1年以上経とうとしている。
（👈左図は、改札口付近のワンショット）
さて、ここで問題です。
この地下鉄駅の改修をやったのは誰でしょう!?
①当時の橋下市長
②当時の藤本交通局長
③当該改修を質疑で提案・要望し、改修実施の答弁を引き出した
前市会議員柳本顕
④当該改修も含めての予算を賛成した当時の大阪市会の
議員全員
⑤当時の交通局の駅構内改修の担当者
答えは…
今回のブログの最後のところで〜
さて、本日の新聞紙面には「大阪地下鉄民営化方針案、自民賛成へ」といった趣旨の内容が記載されております。
まず、朝刊の新聞報道を受けてのマスコミぶら下がりに対して、松井府知事が「自民党は、平松市長の時は民営化賛成だったのに、橋下市長になって嫌がらせで反対した」という様な発言をしておられるようですが、トンデモナイ認識誤りであると、先ず指摘しておきたいと思います。
私自身も当ブログで何度となく大阪市営交通の経営形態変更議論について記載してきましたが、自民党市議団がこれまでから交通事業の民営化に「賛成」「反対」という意思表示を明確にしてきた経過はありません。自民党市議団のスタンスとしては、執行機関である市長の提案に対して、二元代表制の一翼を担うチェック機関として役割を果たしてきたつもりです。どの様な交通事業のあり方が、現在及び今後に向けての交通事業の課題を克服することができるのか。どの様に進めることが市民負担を軽減させ、逆に市民サービスを向上させることに繋がるのか。この様な視点で、真摯に議論を重ねてきた経過は議事録を見て頂ければよく分かると考えます。
自民党は、橋下市長時代からの「交通民営化」という問題提起に対して、「反対」という立場を取っていたのではなく、民営化するに当たっては何が問題で、何が未知で、何が確約されれば、民営化という手法を受け入れることができるのかという視点に立って、概ね議論を進めてきたと記憶しています。
市長の提案にノーガードで、ただただ賛成する議会にどの様な意義があるでしょうか？「民営化賛成、あとはお任せ〜」といった姿勢が、結果的に市長に対する白紙委任となり、民営化された交通事業が立ち行かなくなったり、民営化したのに大阪市民に過度な負担が課せられることになったとする可能性に対して、何ら検証がなされないままに「民営化」が一人歩きしかねない危険があるのです。
（余談になりますが、大阪市立環境科学研究所と大阪府立公衆衛生研究所の統合問題などは、まさに軽々に賛成してしまったが為に、「あとはお任せ〜」で当初俎上にあがってもいなかった莫大な費用のかかる施設統合が動き出そうとしております。）
では、自民党は、民営化するにあたっての問題をなんだと捉えてきたのか。
①バス事業と地下鉄事業との一体化
②安心・安全への対策
③ネットワークの完成（地下鉄今里筋線未着工区間の整備など）
この三点です。
これまで我々は議会で質疑を行い、交通局から答弁を引き出し、民営化の進め方の手続きや方向性を牽引してきました。そもそも、交通の民営化にあたっては、地下鉄事業、バス事業それぞれの「廃止条例」が議会の三分の二可決でもって進められてしまう状況にあったものの、先ずは基本方針案を明確に示し、それを議論し、二分の一可決でもって話を前進させるべきだという手続き面での提案を自民党からしたことによって、今回議案としてある地下鉄基本方針案が存在するのです。
結果として、以前は切り売りされそうにすらなっていたバス事業を一体的に民間移譲する方向性を導き、市営地下鉄100％出資の大阪シティバス株式会社に一括移譲することで、地下鉄とバスとの一体性を担保することを実現しました。
安全・安心への対策については、投資計画を示すと共に、それを議会でも引き続きチェックできる仕組みを構築すべく議論を重ねております。地下鉄事業が株式会社化された時の大阪市出資比率を如何に確保するかも、安全・安心対策へのチェック体制とも関わってくるのです。
そして、ネットワークの完成についても、「鉄道ネットワーク審議会」の立ち上げを実現させ、様々な議論を通じて国への意思表示をする仕組みを作り上げたのです。その上で不十分な点は、本日の新聞記事にもある様に基金を創設することで、未着工区間整備に対する本気度を市長側に示してもらうことを条件としているのです。
合わせて大きな議論として、これまで大阪市民の財産を投入しながら大阪市が育ててきた地下鉄事業・バス事業についても今日的に未来を考える時に、
・大阪市からの自立を果たすことで大阪市に対しての貢献もできるのではないか？
・人口減少社会にあって収益向上が見込みにくい交通事業において、もっと副次的な事業展開もできる機動力を高める必要があるのではないか？
・業務の効率化を図るためには民間活力を導入してかなければならないのではないか？
といった観点を持つ時に、市営から一歩脱皮した交通事業のあり方を模索しなければならないということについても前向きに議論を進めてきました。
一方で、
・これまで大阪市交通局が実質的に担ってきた大阪市内の交通政策を担う部局の強化
・不採算路線（とりわけバス路線）についても交通弱者の足を守る観点からは行政として引き続きサポート
・新線建設や路線維持については、民間であっても市営であっても同様の対応を行う
といった大阪市の継続的な役割についても確認をしてきたところです。
質疑などを通じて提示してきた要望が一定組み入れられる中で、今、基本方針案を議決するに当たり最終段階にきているという認識の中で、本日記載の記事のような状況があったということです。ただ、これも未だ最終決定ではありません。これまでと同様に提示している条件に対して、どの様な対応があるかにも議決は委ねられることになるでしょう。そして、仮に基本方針案が可決されたとしても、提案要望の実行が見えなければ「廃止条例」可決に向けては今しばらく時間がかかることも考えられます。
ここまで読んで頂いた方々に御礼申し上げます。
分かり難い面も多々あったと思います。もう少し簡潔に…と思われるかもしれませんが、もっと簡潔に表現できる事案であれば、もっと早くに結論がでてたはずなのです。
引き続き、機会をみてポイント毎の記載もできればと思います。
では、冒頭の回答に移らせて頂きます。
正解は…①〜⑤の全て
という事にしておきたいと思います。皆さまの中では其々単一の答えがあるかもしれません。私の中でも、実は単一では無いにしても答えはあります。しかし、実際全ての要素が無ければ実現しなかったものでもあるのです。
（👈左図は、改札口付近のワンショット）
さて、ここで問題です。
この地下鉄駅の改修をやったのは誰でしょう!?
①当時の橋下市長
②当時の藤本交通局長
③当該改修を質疑で提案・要望し、改修実施の答弁を引き出した
前市会議員柳本顕
④当該改修も含めての予算を賛成した当時の大阪市会の
議員全員
⑤当時の交通局の駅構内改修の担当者
答えは…
今回のブログの最後のところで〜
さて、本日の新聞紙面には「大阪地下鉄民営化方針案、自民賛成へ」といった趣旨の内容が記載されております。
まず、朝刊の新聞報道を受けてのマスコミぶら下がりに対して、松井府知事が「自民党は、平松市長の時は民営化賛成だったのに、橋下市長になって嫌がらせで反対した」という様な発言をしておられるようですが、トンデモナイ認識誤りであると、先ず指摘しておきたいと思います。
私自身も当ブログで何度となく大阪市営交通の経営形態変更議論について記載してきましたが、自民党市議団がこれまでから交通事業の民営化に「賛成」「反対」という意思表示を明確にしてきた経過はありません。自民党市議団のスタンスとしては、執行機関である市長の提案に対して、二元代表制の一翼を担うチェック機関として役割を果たしてきたつもりです。どの様な交通事業のあり方が、現在及び今後に向けての交通事業の課題を克服することができるのか。どの様に進めることが市民負担を軽減させ、逆に市民サービスを向上させることに繋がるのか。この様な視点で、真摯に議論を重ねてきた経過は議事録を見て頂ければよく分かると考えます。
自民党は、橋下市長時代からの「交通民営化」という問題提起に対して、「反対」という立場を取っていたのではなく、民営化するに当たっては何が問題で、何が未知で、何が確約されれば、民営化という手法を受け入れることができるのかという視点に立って、概ね議論を進めてきたと記憶しています。
市長の提案にノーガードで、ただただ賛成する議会にどの様な意義があるでしょうか？「民営化賛成、あとはお任せ〜」といった姿勢が、結果的に市長に対する白紙委任となり、民営化された交通事業が立ち行かなくなったり、民営化したのに大阪市民に過度な負担が課せられることになったとする可能性に対して、何ら検証がなされないままに「民営化」が一人歩きしかねない危険があるのです。
（余談になりますが、大阪市立環境科学研究所と大阪府立公衆衛生研究所の統合問題などは、まさに軽々に賛成してしまったが為に、「あとはお任せ〜」で当初俎上にあがってもいなかった莫大な費用のかかる施設統合が動き出そうとしております。）
では、自民党は、民営化するにあたっての問題をなんだと捉えてきたのか。
①バス事業と地下鉄事業との一体化
②安心・安全への対策
③ネットワークの完成（地下鉄今里筋線未着工区間の整備など）
この三点です。
これまで我々は議会で質疑を行い、交通局から答弁を引き出し、民営化の進め方の手続きや方向性を牽引してきました。そもそも、交通の民営化にあたっては、地下鉄事業、バス事業それぞれの「廃止条例」が議会の三分の二可決でもって進められてしまう状況にあったものの、先ずは基本方針案を明確に示し、それを議論し、二分の一可決でもって話を前進させるべきだという手続き面での提案を自民党からしたことによって、今回議案としてある地下鉄基本方針案が存在するのです。
結果として、以前は切り売りされそうにすらなっていたバス事業を一体的に民間移譲する方向性を導き、市営地下鉄100％出資の大阪シティバス株式会社に一括移譲することで、地下鉄とバスとの一体性を担保することを実現しました。
安全・安心への対策については、投資計画を示すと共に、それを議会でも引き続きチェックできる仕組みを構築すべく議論を重ねております。地下鉄事業が株式会社化された時の大阪市出資比率を如何に確保するかも、安全・安心対策へのチェック体制とも関わってくるのです。
そして、ネットワークの完成についても、「鉄道ネットワーク審議会」の立ち上げを実現させ、様々な議論を通じて国への意思表示をする仕組みを作り上げたのです。その上で不十分な点は、本日の新聞記事にもある様に基金を創設することで、未着工区間整備に対する本気度を市長側に示してもらうことを条件としているのです。
合わせて大きな議論として、これまで大阪市民の財産を投入しながら大阪市が育ててきた地下鉄事業・バス事業についても今日的に未来を考える時に、
・大阪市からの自立を果たすことで大阪市に対しての貢献もできるのではないか？
・人口減少社会にあって収益向上が見込みにくい交通事業において、もっと副次的な事業展開もできる機動力を高める必要があるのではないか？
・業務の効率化を図るためには民間活力を導入してかなければならないのではないか？
といった観点を持つ時に、市営から一歩脱皮した交通事業のあり方を模索しなければならないということについても前向きに議論を進めてきました。
一方で、
・これまで大阪市交通局が実質的に担ってきた大阪市内の交通政策を担う部局の強化
・不採算路線（とりわけバス路線）についても交通弱者の足を守る観点からは行政として引き続きサポート
・新線建設や路線維持については、民間であっても市営であっても同様の対応を行う
といった大阪市の継続的な役割についても確認をしてきたところです。
質疑などを通じて提示してきた要望が一定組み入れられる中で、今、基本方針案を議決するに当たり最終段階にきているという認識の中で、本日記載の記事のような状況があったということです。ただ、これも未だ最終決定ではありません。これまでと同様に提示している条件に対して、どの様な対応があるかにも議決は委ねられることになるでしょう。そして、仮に基本方針案が可決されたとしても、提案要望の実行が見えなければ「廃止条例」可決に向けては今しばらく時間がかかることも考えられます。
ここまで読んで頂いた方々に御礼申し上げます。
分かり難い面も多々あったと思います。もう少し簡潔に…と思われるかもしれませんが、もっと簡潔に表現できる事案であれば、もっと早くに結論がでてたはずなのです。
引き続き、機会をみてポイント毎の記載もできればと思います。
では、冒頭の回答に移らせて頂きます。
正解は…①〜⑤の全て
という事にしておきたいと思います。皆さまの中では其々単一の答えがあるかもしれません。私の中でも、実は単一では無いにしても答えはあります。しかし、実際全ての要素が無ければ実現しなかったものでもあるのです。
