■わたしたちは、 何をなすべきか
自民党は、既に、自民党日本国憲法改正草案を発表しています。これは、憲法とは言えません。
憲法は、国家権力を縛るものなのに、国民を縛るものになっているからです。
９条を変えて、自衛隊を国防軍にし、世界中で戦争ができるものになっています。憲法違反という概念そのものもなくなってしまいます。
そして、それだけではなく、基本的人権を公益及び公の秩序で制限できるとなっています。これでは、、基本的人権は、木の葉のように、はかないものになっていきます。
まず、第一に、自民党改憲案が、パッケージとして問題だということを大きく共有し、広げていきましょう。9条だけではなく、基本的人権が、極端に制限され、憲法24条改悪で、家族は互いに助け合わなければならないとなれば、家族の自己責任で、社会保障などがカットされていきます。国家と個人の関係を180度変えてしまうものです。
政教分離も緩めてしまいますし、まさに日本国憲法大改悪、日本国憲法や基本的人権の大否定です。
自民党は、この自民党改憲案のQ&Aで、私たちは、天賦人権論に立たないとしています。人は、生まれながらにして、自由であり、平等であるという天賦人権論に立たないとは！
フランス人権宣言やアメリカ独立宣言、アメリカ合衆国憲法の理念に立たないのでしょうか。驚きです。
そして、第二に、安倍内閣が、憲法改悪をするときに、どういう順序で、どういう項目で、どういう中身で、どうキャンペーンをするかです。
自民党改憲案が、そのまま出てくるのではなく、少し修正すると思います。
前述したように、他の党が、賛成する項目を入れて、仲間に引き込みます。
そして、緊急事態宣言など、基本的人権を停止できる「爆弾」も混ぜるのです。
自民党改憲案の緊急事態宣言条項は、ひどい中身です。
立法権と財政権を国会からとりあげ、自治体の首長にも指示ができます。宣言の期間を更新していけば、この内閣独裁に、期限の制限はありません。
緊急事態宣言条項が、国会で承認されなかった時の効力も記載がありません。
大日本帝国憲法ですら、緊急令が、国会で承認されなかったときには、将来に向かって効力を失うと規定しているにもかかわらず、規定すらありません。
そもそも緊急事態宣言をし、内閣限りで、独裁をして、そのときに行った基本的人権への蹂躙など、実際行われたことを変えることはできません。現在、トルコで緊急事態宣言のもと、多くの裁判官、ジャーナリストが拘束され、多くのメディアの廃止、廃刊がされています。こういうことが実際起きるのだと思います。
このように緊急事態宣言、とりわけこの効力が大問題です。
わたしは、安倍内閣は、この緊急事態宣言を若干修正をして、他の党の賛同を得ようすると考えています。
「あなたの党の提案を取り入れて、変えました。ですから、ぜひ、ご賛同を」とするのではないでしょうか。
はじめから、それくらいののりしろは、あるのです。
９条改悪も通るものであれば、修正案を考えると思います。
時期を見て、改悪を続ければいいのですから。
そして、安倍総理のやりたいことは、一度も変えられなかった日本国憲法を変え、風穴をあけることですから。
ですから、わたしたちは、少し修正されたからと言って、それに騙されてはいけません。
また、環境保全義務も財政規律も地方分権も憲法を変える必要は全くありません。
環境保全義務を入れるべきだと仮に、安倍政権が言うのであれば、それは笑止千万です。
原発を推進し、辺野古の海を潰し、ヤンバルの森を潰そうとしている安倍政権が、環境保全義務を入れるべきだとは、大矛盾です。
どんな項目が提案されようが、それにうまく反論していくことが必要です。
一見よさげなものと、緊急事態宣言や9条改悪などが、混ざって提案されるだろうからです。
わたしは、護憲です。
安倍政権のもとで、このような政治状況で、今、憲法をいじって、良くなる可能性はありません。
そこには、国家主義の毒薬が仕込まれています。
表現の自由、生存権、平和的生存権、個人の尊重と幸福追求権、個人の尊厳と男女平等、法の下の平等、民主主義など、憲法上の価値は、まだまだ実現されていません。
いや、表現の自由など危機的状況です。
憲法についての考えは、様々でしょう。
しかし、今、わたしたちは、自民党改悪案にNO！の立場で、一人でも多くの人とつながっていく必要があります。
