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報道 質量ともに後退/放送を語る会 参院選テレビ検証

 放送関係者や市民でつくる「放送を語る会」は19日、7月10日投票の参院選でのテレビ報道のモニター調査結果を、「憂うべき選挙報道の現状」とのタイトルで発表しました。同会は、NHKと民放4局の計6報道番組をモニター。「報道は質量ともに後退」「与党の改憲志向の具体的内容が追及されなかった」などと提示しています。

 モニターした番組はNHKの「ニュース7」「ニュースウオッチ9」と、日本テレビ「NEWS ZERO」、テレビ朝日「報道ステーション」、TBS「NEWS23」、フジテレビ「みんなのニュース」。期間は投票日までの約1カ月(6月13日~7月10日)です。

 全体については「選挙期間中に、番組によっては選挙関連番組がない放送日がかなりあった」と指摘。特に「ニュース7」は選挙期間中18日のうち、9日間は選挙報道がなかったと提示。一方「報道ステーション」では、選挙関連報道なしは1日だけでした。

 「争点の伝え方」についてはとくに「改憲問題」に注目しています。個々には憲法・改憲志向をとりあげた番組はあったが、全体としては「憲法改正」という用語でとらえられ、自民党の改憲案については「中身に切りこんでいなかった」と批判しています。

 「アベノミクス」では、「道半ば」と位置づけていたNHKについて「政権の主張そのまま」と指摘。一方「NEWS23」については働き方の問題を取り上げたことを評価するとともに、「現状報告にとどまっているのは惜しまれる」と注文をつけています。

 報告は「選挙報道の量と質は圧倒的に不足していた」と指摘し、「根本的なあり方を検討すべきだ」と提言しています。

 同会はこのモニター調査を、NHKと在京民放各局の報道局長、ニュース番組担当者に、今後の番組政策に役立ててほしいとの要望とともに送付しました。

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