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「働き方改革」で一億総活躍社会を実現へ

今月発足した改造内閣において、「働き方改革担当大臣」が新設されました。

新たな内閣においての最大のチャレンジがこの「働き方改革」です。

「一億総活躍社会」の実現のためには、日本の正社員の長時間労働を前提としたこれまでの働き方を変えなければなりません。

長時間労働は、女性のキャリア形成や男性の家庭参画を阻み、仕事と子育てなどの家庭生活の両立を難しくして、少子化の一因にもなっています。

女性や若者などの多様で柔軟な働き方の選択を広げ、再チャレンジ可能な社会を築くためには、正規か、非正規かといった雇用の形態にかかわらない均等・均衡待遇が必要です。

また、日本には元気で就労意欲にあふれ、豊かな経験と知恵を持っている高齢者が多く、65歳を超えて働きたい方が約7割いるのに対し、実際に働いている方は2割にとどまっているという課題もあります。

安倍総理は、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現に向けて「非正規という言葉をこの国から一掃します」と「働き方改革」に向けて強い決意を表明しています。

子育て、介護、それぞれの事情に応じた多様な働き方が可能となることが、社会の活力を生み出し、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避することに繋がります。

担当大臣のもとに「働き方改革実現会議」を設置し、年度内を目途に具体的な実行計画を策定します。

これまでの雇用慣行や中小企業の経営に配慮しながら、正規と非正規の待遇差、時間外労働の在り方、テレワークの推進、高齢者の雇用促進、「最低賃金1000円」の実現などについて結論を出し、スピード感を持って実行に移していきます。

誰もが生きがいを感じられる「一億総活躍社会」に向けて、「働き方改革」に全力を挙げてまいります。

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