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イギリスのEU離脱は「国家分裂」をもたらすか? - 大前研一

キャメロンの甘い読みが招いた結果だ

EU(欧州連合)からの離脱の是非を問うイギリスの国民投票は、僅差で離脱支持派が制した(残留支持派の得票率48.1%に対して、離脱支持派は51.9%。投票率は約72%)。事前の世論調査などから接戦が予想されていたが、「最終的には残留派が勝利してイギリスはEUに留まることになるだろう」という見方が大勢だったし、私もそう思っていた。それだけに離脱派の勝利は激震で、国民投票から一夜明けた6月24日の世界の株式市場は全面安の展開となった。為替市場ではイギリスポンドが売られて1985年以来の水準に下落、1日の下げ幅としては過去最大を記録した。当事者であるイギリス国民にとっても予想外の結果だったようで、彼らの後悔の念は相当に強い。

今回の国民投票では世代間の意識の違いが明確に出た。

「We European」で育っている若い世代は圧倒的多数がEU残留を支持し、逆に高齢世代の多くは離脱を支持したのだ。極端に言えば高齢者世代は6対4で離脱支持、若者世代は7対3で残留支持という構図に色分けされた。

こうした分析結果を受けて「イギリスの運命を自分たちが決めたのは間違いだった。若い人たちがそんなに残留を望んでいるのなら、我々も残留に投票すべきだった」という声が高齢層から聞こえてくる。実際、イギリス議会には国民投票のやり直しを求める署名が殺到しているが、キャメロン首相は(引き継いだメイ新首相も)国民投票のやり直しはしないと明言している。

EU残留を呼びかけてきたキャメロン首相は「離脱に向けて新しい指導部が必要だ」と辞意を表明した。キャメロンというリーダーは頭は悪くないのだろうが、3つのミスを犯したと思う。1つはスコットランド独立の是非を問う住民投票を認めたこと。独立は否決されたものの、下手をすれば英連邦分裂の引き金になりかねなかった。

2つ目は今回の国民投票だ。キャメロン首相は3年前に国民投票の実施を表明して、「我々保守党が勝ったら、これをやります」と昨年の総選挙で公約に掲げた。つまり法律にもない国民投票を政権延命の道具に使ったのだ。

キャメロン首相としては住民投票や国民投票を約束してガス抜きすれば、最後は“良識的”な結論に落ち着くという甘い読みがあったのだろう。スコットランドの住民投票では現状維持派がきわどく上回ったが、今回の国民投票は完全に読み違った。

残留派のキャンペーンではジョン・メージャーやトニー・ブレアら歴代のリーダーを総動員して残留のメリットを説き、中央銀行の総裁までが「(離脱の)経済的な損失は計り知れない」と訴えた。しかし政界や財界のエスタブリッシュメントが「離脱なんてバカな選択はありえない」と口を揃えるほどにエリート支配に対する反発が強まって、離脱派支持に傾いた側面もある。

キャメロン首相の3つ目のミステークは国民投票の結果を受けて、すぐさま辞任を表明したことだ。蒔いた種は自分で刈り取るべきなのに、EU離脱に向けた舵取りを投げ出してしまった。ただし、議会を解散(議員の3分の2の賛同が必要)しなかったのは賢かった。解散すれば総選挙だが、解散しなければ保守党は政権を維持したまま、後継者を決められるからだ。

投票結果を覆す逆転シナリオはありうるか

当初、有力な後継候補と目されていたのは離脱派を主導してきたボリス・ジョンソン前ロンドン市長だった。しかし側近の裏切りにあって、党首選への出馬を断念。結局、党首選を制したテリーザ・メイ前内務大臣が新首相に就任した。マーガレット・サッチャー以来26年ぶり、2人目の女性首相の誕生である。

メイ首相は国民投票ではEU残留を支持していたが、首相就任後は国民投票で過半数を得た「離脱」を推進する考えを示し、組閣で離脱派のボリス・ジョンソン氏を外務大臣に任命した。「離脱を成功裏に進めたい」としながらも、「EUとの交渉戦略を策定するために時間が必要」として、年内は離脱手続きを開始しないとの立場を新首相は表明している。

さて、加盟国がEUを離脱した前例はないが、EUの基本条約であるリスボン条約の50条に離脱の手続きについて規定されている。それによれば、当該国が欧州理事会(EUの最高協議機関)に離脱の意思を通告することから離脱手続きは始まる。その後、欧州委員会と脱退協定を締結するための交渉を行う。合意した脱退協定が欧州議会で承認され、さらに欧州理事会で承認されれば、脱退協定の発効日を以て晴れてEU離脱となり、離脱国にEU法は適用されなくなる。また、交渉が難航して脱退協定が締結できなかった場合は、離脱通告から2年でEU法は適用除外となる(全加盟国の同意で延長可能)。つまり、EUを離脱するには最低でも2年以上かかるわけだが、イギリスはまだ離脱通告すら行っていない。通告をしなければ離脱の手続きは始まらないのだ。

通告をダラダラと引き延ばしてEUに留まり続けるという道筋もなくはないが、混乱の拡大を危惧するEU側はイギリスに対して「離脱するならさっさと出ていけ」と突き放している。イギリスは自国通貨のポンドを使っているし、域内の自由移動を保証するシェンゲン協定にも加入していない。すでに特権的な立場にあるわけで、「離脱をちらつかせるイギリスにこれ以上いいとこ取りはさせない。離脱するなら勝手にすればいい。我々は27カ国で結束していく」というのがEUの断固たる姿勢なのだ。

イギリスとしては粛々と離脱手続きに入るか、もしくは国民投票の結果を覆す逆転シナリオも考えられる。国民投票はキャメロン前首相が約束した公約にすぎず、その結果に法的拘束力はない。法的な拘束力があるのは議会で決まったことである。

私がイギリスの首相だったら議会にこう呼びかける。

「国民投票の結果は尊重されなければならない。しかし、これからあらゆる情報を取り寄せて、イギリスにとって何が得策なのか、選良である我々でもう一度議論しようではないか」

議論のプロセスはすべて国民に公開して、離脱すべきか残留すべきか、議会で結論を出す。そのうえで解散総選挙を行って国民の審判を仰ぐ――というシナリオだ。これは決して絵空事ではない。

“ひとりぼっち”のイギリスに繁栄はない

70年代に私は何度もイギリスを訪れているが、当時は慢性的に経済が停滞して失業率は11%に達し、「英国病」という言葉がメディアを賑わしていた。しかし、今のイギリスの失業率はわずか5%程度。ヨーロッパで最も移民を受け入れている国の一つがイギリスだが、それでも昔のような失業率にならないのはなぜか。なぜ今のイギリスに雇用があるか。そういう議論が今回の国民投票のプロセスでは抜け落ちていたように思う。

この30年間、イギリスが世界中から投資を集めて雇用を生み出してきたのは、サッチャー改革の成果ばかりではない。イギリスがEU28カ国のヘッドクオーターとして重宝されてきたからだ。日本企業にしてもイギリスに欧州本部や工場をつくれば、そこからEU全体に容易に事業を展開できる。ロンドンのシティにしてもEUに入ってから世界の金融センターとして断トツに発展した。日本の銀行や証券会社がシティに行くのは、あそこがヨーロッパだと思っているからだ。

イギリスの繁栄はEUの中にあってこその繁栄であり、離脱してひとりぼっちになったら、イギリスは元のイギリス一国に戻り、投資の魅力は大きく減退する。今回の国民投票で離脱の恐怖を肌で感じたイギリス国民は少なくないだろう。世界経済、ひいては自国経済に与えるインパクトも、ポンド暴落の可能性も見えた。

さらにいえば、残留派が多数を占めたスコットランドや北アイルランドの動向も見逃せない。スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相はスコットランド単独のEU加盟に向けた諮問会議の設立を表明、独立に向けた2度目の住民投票の準備も始まった。北アイルランドでもEU残留とアイルランドとの統一の動きが加速し、離脱派が多数を占めたウェールズでも独立を模索する動きが出てきた。ということで、イギリスが離脱に向かえばグレートブリテンは空中分解しかねない。離脱後のUKの運命、すなわち崩壊、という問題はいまだに国民的な議論がなされていないのだ。

このようなデメリットを改めてカウントしていくと、離脱の道は遠く霞んでくる。EUの強気の姿勢を見ている限りでは、離脱交渉をイギリスが優位に運べる可能性も低い。従って前述のような逆転シナリオも十分にありうる。イギリスの離脱はUKの終わりの序章ではあるが、巷間言われているような「EUの終わりの始まり」になることはないだろう。

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