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米失業保険申請26.2万件に減少、雇用の底堅さ示す

[ワシントン 18日 ロイター] - 米労働省が18日に発表した13日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比4000件減の26万2000件と市場の予想を超える減少となった。市場は26万5000件を見込んでいた。

雇用市場の底堅さを示し、米連邦準備理事会(FRB)が近いうちに利上げすることを後押しするかもしれない。

前週の数字に26万6000件のままで改定はなかった。

申請件数が30万件を切ると雇用市場が健全な状態にあるとされる。件数は76週連続でこの水準を下回っている。

労働省のアナリストによると、失業保険申請件数に影響を及ぼすような特殊要因はなかった。バーモント州だけ数字が推計値だった。

週ごとの変動をならし雇用情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は前週比2500件増の26万5250件だった。今回の失業保険統計は、8月分の雇用統計と調査期間が重なっている。失業保険申請件数の4週移動平均は7月から8月の調査期間中に7750件増えた。7月の就業者数の伸びは25万5000人、6月は29万2000人だった。

2週間以上手当てを受けている失業保険受給者総数は、6日までの週で前週比1万5000件増の217万5000件だった。4週移動平均は1万0750件増の215万5000件だった。

雇用市場は最大雇用状態に達したか、それに近い状態にあるとされており、失業保険申請件数がさらに減少する余地は限られている。過去2カ月の雇用の勢いは力強く、雇用市場のスラック(需給の緩み)もなくなってきている。雇用市場の底堅さは、低インフレや緩慢な経済成長の中でも、FRBに利上げを促す可能性がある。

米金融政策当局者の中で大きな影響力を持つニューヨーク連邦準備銀行のダドリー総裁は16日に、9月20-21日の会合で利上げを決めることは「可能」だと発言した。

ただ、17日に発表された7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、低インフレへの懸念から近いうちに利上げすることに対してFOMCメンバーの意見は分かれていた。一部のメンバーは「経済状況は近く、緩和政策の解除に向けてさらに歩みを進めることを正当化するとの見方を示した」とも指摘していた。

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