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「オール・ジャパン体制をより一層強化」 復興加速化のための第6次提言について議論党東日本大震災復興加速化本部

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党東日本大震災復興加速化本部は8月17日、総会を開き、復興加速化のための第6次提言について議論しました。

同本部は今月中に提言を取りまとめ、公明党と共同で政府に提出することにしており、この日は谷公一事務局長から骨子案の説明がありました。

政府は今年から5年間を「復興・創生期間」と定め、復興の加速化を進める方針ですが、同骨子案は今後のあり方について「一人ひとりが自らの人生設計を描くことのできる『自立』をめざし、官民一体となった『協働』、地域住民と市町村、県、国、国民の『オール・ジャパン体制』をより一層強化する必要がある」と強調。その上で「原子力事故災害被災地域の再生」と「地震・津波被災地域の早期復興完了および共通課題」の二本柱でその具体策を盛り込む方針です。

このうち「原子力事故災害被災地域の再生」は(1)廃炉・汚染水処理の着実は推進(2)避難指示解除と帰還促進に向けた環境整備(3)原子力事故災害からの自立に向けて(4)風評被害対策、放射線不安を含む生活相談対応(5)中間貯蔵施設の整備(6)指定廃棄物等の処理(7)国と東京電力の果たすべき役割の分担―の7項目で構成。

原子力災害によって避難指示が続いている地域については、政府が遅くとも平成29年3月末までに避難指示解除準備区域と居住制限区域を解除する方針を表明したことを受け、今年度末までの除染完了や自立的な生活再建のための支援などに全力で取り組むとしました。

また、帰還困難区域については地元自治体からの要望なども踏まえ、次回の総会で項目を示すこととしました。地元自治体は市町村が策定する復興拠点等整備計画の最大限尊重し、地域の実態に応じた復興・再生に取り組むことなどを求めています。

このほか福島相双復興官民合同チームへの支援体制強化や、イノベーション・コースト構想の推進、各種国際会議などを活用した風評被害対策などを盛り込みました。

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