企業側で有事対応の仕事をしたり、不正事実の情報提供をする従業員側で告発のお手伝いをしておりますと、顧客の利益を侵害するような不祥事を発生させた企業が「バレないのなら公表しない」という決断を下すケースが非常に多いことを痛感します。健康被害が出なかったダスキン事件大阪高裁判決（違法添加物入りのぶたまんを販売したケース）において、役員に５億７０００万円の損害賠償責任が認められたような事例が生じても、やはり取締役の皆様は「ダスキン事件は運が悪くて後日バレちゃったケース。ウチはバレません。バレずに済むのなら公表はしないでいいのでは？」という結論が役員の間で暗黙のうちに承認される、というのが現状です。
そんな中、東証１部の鳥貴族さんが食品添加物アルコール製剤を、焼酎と間違えて１５０人ほどのお客様に提供してしまったという不祥事を８月１５日に公表しています（ＨＰではリリースを若干修正のうえ、１６日付けで再公表しています）。取引先であるサーバーメンテ業者の方が知りえた可能性はあるとはいえ（飲食されたお客さんも「なんか泡が多いのでは」と不審に思った方もいらっしゃったようですが）、かなりカッコ悪い不祥事を潔く公表し、保健所に届け出たことは（私のような仕事をしている者からみると）評価に値すると思います。
よく講演等で「不祥事が発生した時の対応によって、その企業経営者の誠実性がよくわかる」と申し上げますが、今回の件でも、どんな企業でも不祥事は起きるわけですから、このような対応はむしろ誠実性あるものと考えたいところです。ただ、再発防止策を検討するということであれば、「ドリンクサーバーから抽出されるチューハイに異変が感じられた」にもかかわらず、そのままお客様にその商品を出していた、といったことへの対応に触れていないのはやや疑問が残ります。もちろん、このようなことが二度と発生しないような体制をとることも大切ですが、どんなに頑張っても、同じようなことはまた起きます。起きたときに、現場社員さんがどのような対応をとるべきか、ということを検討しておくことがよほど再発防止策になるものと考えます。
そしてもうひとつ、私が一番気になったのは７月２１日に異常を感じたにもかかわらず、公表が８月１５日になった点については説明が必要ではないでしょうか。善解すれば、「他店舗での不祥事の有無を先に事実確認する必要があったため」とも考えられますが、このような場合、顧客の被害状況を一日も早く情報収集する必要があるわけで、また被害弁償にはレシート等が必要になるのですから、他店舗における不祥事の有無を確認することよりも「情報収集のための公表」が優先されるべきではないでしょうか。ひょっとすると経営者にまで誤提供の事実が報告されるまでに時間を要したのかもしれませんが、もし会社側で公表が３週間余り先になってしまった合理的な理由があれば、その経緯についても説明すべきではないかと思いました。
あまり報じられていませんが、王将フードサービスさんは、あの第三者委員会報告書が公表されて以来、委員会から提示されたガバナンス向上のための提言をひとつひとつ誠実にクリアされていて、先日はついに創業家との取引を一切停止できたことがリリースされました。これでようやく一区切りがついたようです（こちらのリリース）。こういった姿勢こそ、企業価値を評価するにあたってとても重要だと考えるところでして、このたびの鳥貴族さんの不祥事公表も、社員の方々の注意を喚起させ、よりよい企業風土の形成に寄与してほしいと願うところです。
