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EU、鋼鉄の反ダンピング措置強化へ

[ロンドン 15日 ロイター] - 欧州連合(EU)の欧州委員会は早ければ10月にも海外から輸入される鋼鉄製品の不当廉売防止策を強化する見込みだ。業界関係者が明らかにした。輸入製品が域内に流れ込み、世界的な貿易戦争が激化していることに対応する。

欧州委員会はここ1年間、不当廉売対策を強化してきた。鉄筋や冷延炭素鋼板、冷延ステンレス鋼板などに反ダンピング税を課しており、中国からの輸入製品は税率が18.4-25.3%となっている。

こうした対策にも関わらず、炭素鋼板の輸入は5月までの1年間で21%増えた。中国は輸入総額の27%を占める。ステンレス鋼板は同じ期間に17%増えた。

世界鉄鋼協会の会長を務めるオーストリアの鉄鋼メーカー、フェストアルピーネ<VOES.VI>のウォルフガング・エーダー最高経営責任者(CEO)は電話会見で「欧州委員会は何らかの行動をとらなければならないことを分かっている。なぜなら、欧州委以外のあまりに多くの機関が(貿易上の)国境を固めるべく動いているからだ」と述べた。今秋にも「効率的で効果的な」対策が導入されるだろうとの見方を示した。輸入品に20-30%の関税を課せば業界をいくらか支えることができるだろうと述べた。

導入時期は10月となる可能性がある。欧州は関税を適用するまでの期間を9カ月から7カ月に短縮し、税率を厳しく制限している規制を緩和、もしくは撤廃する可能性がある。

EUは、中国製の熱延広幅帯鋼に関する反ダンピング関税の適用に関する予備判断を11月に予定している。業界の代表らは、反ダンピング課税が認められるとみている。EUは域内の鉄鋼メーカーの保護に改めて力を入れている上、英国が6月にEU離脱を決めたことでEUは動きやすくなったとされる。英国は中国の報復措置を懸念して、反ダンピング関税に反対する数少ない国の一つだった。

ベレンバーグ銀行のアナリスト、アレサンドロ・アベイト氏は「(英国の)EU国民投票を受け、EUが域内の鉄鋼メーカーを優遇する可能性が非常に高くなってきた」と述べる。

欧州委員会は鉄鋼製品に関して反ダンピング、反補助金の措置を37件導入している。うち15件は中国に関するものだ。

*誤字を修正しました。

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