四国電力は、昨日１２日、伊方原発３号機（愛媛県）を再稼働させました。
東京電力福島第１原発事故後に策定された原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発としては、九州電力川内１，２号機（鹿児島県）、関西電力高浜３，４号機（福井県）について５基目になります。このうち高浜は、司法判断で運転差し止め中のため、稼働している原発は３基になります。四国で唯一の原発である伊方原発３号機は、約５年３ヶ月ぶりに動き出しましたが、事故が起こった時に、住民が混乱なく避難できるのか、近くを走る大規模な活断層、南海トラフ巨大地震は大丈夫かなど、見方が分かれる中での再稼働は、見切り発車といえます。国や愛媛県がまとめた原発事故時の住民避難計画は、南海トラフ巨大地震の被害を前提としていず、対策が不十分です。また、繰り返し強い地震が起きた、熊本地震の教訓も生かしていません。
そして、伊方原発は、東西に細長い佐田岬半島の付け根にあり、原発西側の予防避難エリアには、約４７００人が暮らしています。陸路避難では、原発の前を通り、住民の抵抗感が強く、渋滞も懸念される、と報じられています。
道路での避難が難しい場合は、大分県側などへ船舶で海路避難することになっていますが、荒天や津波への懸念もあります。放射線防護対策を施した施設が、伊方町内に７ヶ所ありますが、そのうち４ヶ所は土砂災害警戒区域にあります。県の避難計画を、原子力防災会議は、昨年１０月、実効的と了承し、県は同月再稼働に同意していますが、計画を検証する国の防災訓練が実施されたのは、その後で、再稼働ありきだったと言われています。
世耕経済産業大臣は、「プルサーマルの推進、核燃料サイクルの推進という観点からも非常に意義がある」と、使用済み燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料として使うプルサーマル発電をする伊方原発３号機の運転開始を歓迎する談話を出しています。しかし、伊方原発１基で使うプルトニウムは、年０．１トン程度で、行き詰まる核燃料サイクル全体にとっては、焼け石に水、と見られています。
とにかく、福島原発事故がなかったかのように、住民の避難などの安全対策は後回しにして、次々と原発を再稼働させることには、強い危惧を持ち、もっと世論が強く反対をしていくには、どうしたらよいかと思っています。
