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2000年代における「所得格差の抑制」とは何であったか

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最近はメディアをはじめ、以前ほどは個々人の所得上の「格差」を表現しなくなってきたように思う。
若い世代においては特に、その頻度が減ってきた分、どちらかといえば「貧困」という単語を使うことが増えたのではないだろうか。

たとえば共産党中央委員会やしんぶん赤旗ホームページの"www.jcp.or.jp"ドメインでGoogle検索*1をかけると、「格差」では約3,130件、「貧困」は約2,860件ヒットするが、直近1年間に期間を区切ると、前者は286件、後者は386件と優劣が逆転する。

期間を問わず、「貧困」は必ずしも日本を取り上げた記事が上がるわけではないが、「格差」は最近では所得格差というよりは「1票の格差」でヒットすることが多くなっている。
このあたりはひょっとしたら冒頭の文章を幾分は示唆してくれるのかもしれない。*2

さて、その赤旗では2010年9月3日に「所得格差が過去最悪 厚労省調査 90年代後半から急拡大」という記事があがっているが、これはタイトルが非常に恣意的である。
「最大になったのは税金と社会保障による再分配を行う前の当初所得の格差」と本文中で指摘しながらも、タイトルでは単に"所得格差"の急拡大を謳っているのだ。

最大になったのは税金が引かれる前、かつ、年金や生活保護の受け取りなどの再分配が行われる以前の「当初所得」であり、むしろ自民党政権下で再分配後の格差は一定程度抑えられてきたといえる。
同記事にある世帯所得のジニ係数*3の推移にそれをみることができる。

リンク先を見る

小泉政権下でブームのように語られた「格差社会」だが、当時のみならず今に至るまで、当初所得のジニ係数が拡大した理由の大部分が日本の高齢化で説明できる点は当時から語られてきた。*4

高齢者の”年金を受け取る前”の所得格差が、その他の働く世代と比べて大きいのは当然の話である。高齢世帯で最も割合が多い当初所得階層は当初所得が0万円に近い人々だからだ。
そもそも年金を満額もらっている場合、当初所得は0万円である。

さて、ここで気になるのはこの「再分配後のジニ係数が抑えられてきた」という事実が何を示すかである。

「再分配で格差が縮小した」ということは単純に言い換えれば、高所得者から低所得者への所得移転が起こったということであるが、たとえばこれを年齢階層別にみると、その背景がより鮮明にみえてくる。

先程の記事では、再分配機能の改善(当初所得)について文中で「年金受給者の増加が最大の要因とみられます。」と述べている。
これはおそらくその通りで、90年代以降、税によるジニ係数の改善度は下がる一方、社会保障によるジニ係数の改善度は急激に大きくなっている。

しかし重要なのは、現行の年金制度は「自分が払った分を将来受け取る」という性質のものではないということだ。そうでないのなら、そもそも年金問題など存在しない。
そうなると、「年金による再分配」という単語は自然に意味を持つ。
それはすなわち、「労働世代から高齢世帯への所得移転」に他ならない。

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