中国経済失速を懸念する記事はほんとうに多いのですが、製造業と輸出に頼ってきた中国は産業構造の転換が求められており、経済成長が鈍化するのは当然のことで、とくに驚くような話ではありません。さて、5月に中国経済が悪いといわれるなかで、今年に入って自動車販売が回復してきており、日本車が健闘していることをこのブログで書きましたが、昨日は驚くような記事がでていました。
７月の中国国内乗用車販売がなんと前年同月比23.3%増加したと中国の乗用車協会が発表したのです。あまりにも高い数字に目を疑いたくなりました。
そこで、日系企業が発表する中国販売実績の速報を見てみると、トヨタは5.7％増、日産は8.9%増とひかえめな結果ですが、ホンダは39.5％増で10万台を超え、日本車でトップに躍り出ています。ちなみにマツダも30.2％増でした。
（中国）ホンダ車販売が月次最多、7月は4割増の10万1976台 | 経済 - 株探ニュース :
ホンダの好調は小型SUVの消費者需要を取り込んだことによるものだそうですが、トヨタや日産はこの需要の急伸を取り込めなかったことになります。
さて、中国の自動車保有数は2013年に1億2,400万台で、ほぼ10人に１台で、日本の1970年代と同程度です。にもかかわらす、渋滞のひどさは日本の10倍以上というのが現実としても、裏返せば、まだまだ中国国内には課題が多く残っていて、産業が進化する可能性があるということでしょう。実際、2016年3月の時点では、中国の自動車保有数は1億7900万台と2013年から5.500万台が増え、10人に1.3台にまで普及が進んできているとか。
中国の自動車普及率は日本の70年代と同レベル - Record China :
いかにも今にも中国経済が破綻するようなネガティブな論調が日本のメディアでは目立ちますが、実際のところはよくわかりません。海外メディアのほうが冷静な印象を受けます。
中国による直接海外投資の伸びの勢いはあいかわらずで、経済が今にも破綻に向かう国が、海外の不動産、また企業を爆買する余力があるのでしょうか。
中国経済の行く末に目を奪われるよりも、アベノミクスの第一の矢のマジック効果もなくなり、いよいよ思い切った構造改革や成長戦略が求められてきています。時間をかけても前向きな議論を望みたいところですが、こういった施策の効果があらわれるのには時間を要するので、なにが課題なのかの国民のコンセンサスづくりがまずは重要だと思います。
