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中国商務省、M&A承認申請しない企業の取り締まり強化

[香港 10日 ロイター] - 法律の専門家によると、中国商務省は、M&A(合併・買収)の承認を申請しない企業の取り締まりを強化しており、制裁金の引き上げを目指している。

同省は、過去12カ月間に申請がなかった8件の案件に関連し、米マイクロソフト<MSFT.O>、加ボンバルディア<BBDb.TO>、日立製作所<6501.T>を含む11社の名前を公表、罰金を科した。

合併する企業は、前年の世界での売上高が合わせて100億元(15億ドル)以上、もしくは中国での売上高が合計で20億元を上回る場合、取引について完了前に商務省に通知する必要がある。

同省は5月、ボンバルディアと中国の新誉集団が2015年に設立した合弁会社について、承認の遅れにより鉄道事業の入札に参加できなくなる可能性があることから、意図的に通知を怠ったとして罰金を科したことを明らかにした。

法律事務所ホーガン・ロヴェルズのパートナー、エイドリアン・エメク氏は「共同入札する企業は深刻な課題に直面している。規制当局の承認を求めれば、合弁事業の設立手続きが遅れ、承認を得た時点では機会を逃している恐れがある」と指摘。

「選択肢は申請しないことだが、法律違反になる可能性がある。どちらにしても良くない」と述べた。

申請を怠った場合の制裁金の上限がわずか50万元であることも、企業のこうした動きにつながっている。

ノートン・ローズ・フルブライトのアジア反トラスト関連部門責任者、マーク・ワハ氏は「制裁金の法定最高額が非常に低いため、商務省は2014年終盤に規則に従わない企業の名称を公表することを決定した」と指摘。

「しかし、一部の企業は制裁金がわずかなことからリスクを冒す価値があると考えており、当局は独占禁止法の改正時に制裁金を引き上げることを提唱している」と語った。

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