省エネ機器

夏の電力不足に節電で協力してくれと、政府や電力会社は要請している。
その呼びかけを上回るスピードで、民間の節電努力や省エネ機器の導入が進んでいるようだ。

生産現場の工場はもちろん、流通網やオフィスビルそれに一般家計などにとっては、
節電や省エネ機器の導入はコスト削減につながるから、積極的に取り組まない理由はない。
日本中がその姿勢を高めれば、それだけ技術革新と製品の価格低下が加速する。
それはそのまま、一層の省エネ機器普及につながっていく。

この流れはどんどん加速していってもらいたい。
上手くいくと、予想をはるかに超えた節電が達成されて、
ピーク時の電力供給必要量の水準が劇的に下がってしまう。
その分だけ原発を含め日本の総発電能力の引き下げにつながっていく。

いまは、電力不足が日本経済に大きなダメージを与えるとか、
製造業の海外移転を加速させるといった、マイナス要因ばかりが報道される。
そういっている間にも、節電や省エネ機器の普及がどんどん進んでいて、
いつしか電力不足が自然解消されてしまうことも十分に考えられる。

それだけでは終わらない。
いま日本が直面している電力問題に産業界のみならず国中が真正面から闘いを挑むことで、
さまざまな節電機器や省エネ機器あるいは蓄電池、
そしてそれらを統括するスマートグリッド技術で世界を一気にリードしてしまえる。
気がついたら、それらが日本の新しい輸出産業になっているという図式が見えてくる。