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競争環境まだ是正必要、羽田発着枠の傾斜配分を要望=ANA社長

[東京 9日 ロイター] - ANAホールディングス<9202.T>の片野坂真哉社長は9日の会見で、公的資金注入で再生した日本航空<9201.T>との競争環境について「格差はまだ残っている。今後も是正は必要だ」と強調。

2020年に向けた羽田空港の発着枠拡大の際には「ぜひ傾斜を」と、日航より多く割り当ててもらう傾斜配分を政府に引き続き求めていく考えを示した。

日航は10年に会社更生法を申請して経営破綻し、公的資金3500億円の注入を受けた。競争環境適正化のため、国土交通省は12年8月10日に日航の路線開設や新規投資を制限するなど監視を定めた文書、いわゆる「8・10ペーパー」を公表した。これにより、これまで羽田空港の国際線発着枠割り当てでANAには傾斜配分がなされたが、片野坂社長は「(格差是正に)一定の効果があった。裁量に感謝したいが、格差是正はまだ完全ではない。引き続き要望は続けていきたい」とした。

片野坂社長は17年3月期の連結純利益予想がANAは800億円であるのに対し日航は倍以上の1920億円であること、自己資本比率もANAが約35%、日航が50%超などと差があることを挙げ、「競争環境の格差はまだ残っている」と指摘。16年度末で「8・10ペーパー」の効力がなくなる後も「競争環境が大きくゆがんだ場合には、格差是正を求めていくことに変わりない」と強調した。

一方、東京都心の低空を飛ぶ新ルート設置の際に、発着枠配分や着陸料などの面で優遇されるとみられる低騒音機の導入に関しては「できれば前倒ししたいが、機材計画の中で大きな要素になるのはMRJ(三菱リージョナルジェット)が(予定通り)2018年にちゃんと入ってくるかだ」と述べた。ANAはMRJの量産初号機の納入を受ける企業だが、MRJの開発はたびたび遅延し、納入時期が延期されてきた。

新飛行ルートは、増え続ける外国人観光客や4年後の東京オリンピックへの対応で羽田空港の国際線を拡大させるため東京都心の低空を通過することになるルートで、20年までに設置される予定。

(白木真紀)

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