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日本のプロ野球はなぜ、商売が下手なのか

江戸川大学教授 小林 至
構成=久保田正志 図版作成=大橋昭一

かつて日本球界の経済規模は米メジャーを凌駕

年配の野球ファンなら、ケビン・ミッチェル、フリオ・フランコら、米国のメジャーリーグ(MLB)の超大物選手が続々と日本にやってきた時代をご記憶かもしれない。

直接の原因は1994年にMLBで起きたスト騒動だったが、背景には日本のプロ野球の経済規模があった。90年代前半の日本のプロ野球球団の年商は、推定で1チーム平均約100億円。26球団で15億ドル(1ドル=120円として1800億円)程度のMLBのそれを凌駕していたのだ。

画像を見る しかしその後、MLBの1球団あたりの年商は日本のそれの2.5倍以上に伸び、トップチームの選手の平均年俸では7倍以上もの差がついてしまった。かつてはMLBのスター選手が日本に移籍すると「金のためだろう」といわれたが、ここ20年で完全に立場が逆転している。

同じ現象はサッカーにも見られる。93年にサッカーのJリーグが発足してから数年間、Jリーグの経済規模は世界トップクラスだった。総収入額は500億円台とイングランドのプレミアリーグと肩を並べ、各チームの売上高も、アーセナルやマンチェスター・ユナイテッドなど世界のトップチームと同水準だった。しかしJリーグの売り上げがその後の20年間低迷を続ける間に、プレミアリーグの売り上げは約30億ユーロ(1ユーロ=130円として、3900億円)と圧倒的な差をつけられた。

日本のプロスポーツの経済規模は、なぜ拡大しないのだろうか。

原因の1つは、日本経済そのものの停滞にある。欧州も北米も、20年前と比べて経済規模が2倍以上に伸びているが、日本は当時が100なら98程度と、むしろ縮小した。

だが、理由はそれだけではない。野球を例にとると、日米のプロ球団の経営環境において最も大きく異なるのは、テレビ放送料と税金である。

日本のテレビ市場の規模は4兆円前後。対する米国は17兆円以上。人口が2倍以上であることを差し引いても、差は歴然だ。MLBでは公式戦の全国放送の放送権をリーグが一括で管理しており、これが15億ドル?1800億円?の収入を生む。一方で各球団の本拠地のローカル放送の放送権は球団に属し、そこからの収入を加えた放送権総額は29億ドル(3480億円)。それだけで日本のプロ野球の総売り上げの2倍を超える。

ロサンゼルス・ドジャースがフランチャイズのローカル放送局と契約した周辺地域限定の試合放送権料は、25年間で70億ドル(8400億円)。1年あたり336億円である。

かつて日本で読売ジャイアンツが不動の人気を誇っていた時代、たとえば藤田元司監督が指揮を執っていた時期の巨人戦の視聴率は平均で25%を超えていたが、それでも1試合の全国放送権料は1億~1億5000万円程度だった。

公費で建てた球場の使用料は年間「1ドル」

この差を生んでいるのは、テレビ視聴システムの違いである。日本ではNHK以外の地上波放送が無料で視聴できるのに対し、米国では水道光熱費よろしく月々150~200ドル払ってケーブルテレビか衛星放送と契約しない限り、視聴できない。国土が広大な米国では、ケーブルテレビは国家のインフラであり、規制により一地域一業者の独占事業となっているため、コンテンツ取得に必要な費用は容易に視聴者に転嫁できるのだ。

有力なコンテンツなら、ペイ・パー・ビュー方式で課金することも可能だ。2015年に行われた人気ボクサー同士の世界戦、F・メイウェザー対M・パッキャオの場合、視聴料はハイビジョン画質で99ドル95セント(1万2000円)だった。

ケーブルテレビ事業者にとって最も有力なコンテンツはアメリカンフットボール、野球、バスケットボール、アイスホッケーの4大プロスポーツの中継であり、その放送権を持つESPNは、スポーツ専門チャンネルながら、年間売上高が日本最大のテレビメディア・グループ、フジ・メディア・ホールディングスの2倍以上、110億ドル(1兆3200億円)以上と推定されている。

録画機による視聴者のCM飛ばしは、米国でも一般的だ。しかしスポーツ中継はリアルタイムの視聴が普通。CMは確実に視聴者に届けられる。最も人気の高いアメリカンフットボールのスーパーボールともなれば、スポットCMの価格は30秒で500万ドル(6億円)。単純に比較はできないが、日本では「報道ステーション」など最高ランクの放送枠でも、30秒で100万円程度だ。このように米国には、テレビ中継を通じて巨額の放送権料がプロスポーツ界に流れ込む仕組みがある。

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数字で比べる日米プロ野球(2014年)

MLBは政府や自治体との関係でも、日本では考えられないほどの優遇を受けている。

シカゴ・ホワイトソックスは80年代後半、老朽化したフランチャイズ球場の建て直しを地元のシカゴ市とイリノイ州に要求、「専用球場を建ててもらえないのであれば、フロリダ州のタンパに移転する」と宣言した。住民投票の結果、「ダウンタウンの再開発」を大義名分に、球場建設費用の全額助成と、球場の運営費用として年間1000万ドルまで行政側が負担することが決まった。365日24時間使用する権利が球団に与えられた新球場の使用料は、年間「1ドル」だった。

公費による専用球場の建設はシカゴに限らず、90年前後にボルティモアやクリーブランドなど、全米各地で一斉に始まった。当時の米国では、都市中心部の空洞化や治安の悪化が進み、その解決の手段として、球場を中心とするダウンタウンの再開発が計画された。MLBの各球団は、そのムーブメントに乗る形で、一斉に自治体に球場建設を要求し、「やってくれないなら出ていく」と揺さぶりをかけた。結果、今やほとんどの球団で球場建設費用に税金が投入されるようになっている。

米国では自治体と球団の間で、「球団の年間動員数が200万人に達しなかった場合、自治体がその損失を補償する」といった補償契約が結ばれることも多い。シカゴのホワイトソックスやコロラドのロッキーズなどがそうだ。米国において自治体は、日本における球団の親会社のように、球団の存続を担保する役割を果たしているのである。

一方、日本では札幌の日本ハムファイターズなど、自治体もしくは第三セクターが所有する公営球場をフランチャイズとしているが、球場の使用料は年間10億円を下らない。それでいて、球場の看板や売店の営業権は基本的に公営球場側が所有する。かつて千葉ロッテマリーンズでは、親会社のロッテが県の指定納入業者になれなかったため、本拠地マリンスタジアムの売店で売られているアイスクリームが他社製品だったこともある。札幌ドームでは今も、ファイターズの親会社である日本ハムは、場所代を支払って借り上げている専用ブース以外では、自社製品を売れないのだ。

ヤフオクドームは93年、当時のホークスの親会社であったダイエーが760億円を投じて建設したが、ダイエーの経営破綻により外資系ファンドの手に渡った。12年にソフトバンクが860億円でドームを買い取るまで、ホークスは球場使用料として年間50億円以上を徴収されたうえ、修繕や固定資産税など球場の維持費のすべてを負担し、その総額は60億円超。ソフトバンクホークスの社是は「目指せ! 世界一」だが、「家賃については球団買収と同時に目標達成ですね」と関係者一同、苦笑いしていた。

しかもこれだけ支払っても、公営球場の優先使用権は球団にはない。高校野球や市のイベント等が優先され、それらの日程が一通り決まってから、使用可能日が球団に連絡される。そのため、各イベントの合間を縫って試合を編成せざるをえず、毎年、針の穴に糸を通すような編成作業を強いられているのである。

MLBはテレビや自治体に頼るだけでなく、自ら経営改革を進めてきた。たとえばそれまで各球団でバラバラに行っていたインターネットの運営と管理を、MLBAMという会社を設立してそこに集約。当初は各球団からの出資で運用していたが、3年目には黒字化し、今や売上高7億ドル以上、売上高利益率30%超の超優良企業となった。

NPB役員の報酬は、MLBの10分の1程度

MLBAMのサイトが展開するサービスは見事だ。有料会員(年間110ドル)になれば、MLBの全試合をライブ視聴できる。球速や球の回転数、選手の走り出しの速度など、様々なデータが表示され、チケットやグッズの購入もその場でできる。

MLBのチケットは、90年代には名門ヤンキース戦といえど5~10ドル程度で入手できた。当時は「野球は気軽にふらっと球場に立ち寄って見るもの」という感覚だった。

しかし現在では、各地で球場が一新されたこともあって、正規のチケット価格は90年代の3倍以上。ワールドシリーズともなれば、入場料は最低でも100ドル、平均のチケット価格は200~250ドルとされる。一試合で5万人が入場すれば、入場料だけで10億円以上になる計算だ。

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MLBAMのサイト(写真上)。下はホワイトソックスの本拠地USセルラー・フィールド。

日本でも、球界再編問題が起こった05年を機にソフトバンクや楽天などの新規参入組を中心に経営改革が進んだ。カスタマー・ファーストの意識が浸透し、チームづくりでも3軍制の導入や年俸制度の改革、IT化が進められた。球場との契約慣行も見直され、収益力は向上してきている。しかし、MLBをはじめ市場を世界に広げた団体と“マルドメ”NPBとの差がさらに開いたことは、直視せざるをえない。

今後の日本は、ハードではなくソフトの時代だ。そのコンテンツの中でも、スポーツは人々が等しく楽しめる健全な娯楽であり、ライブという点で絶対的な優位性を持つ。東京五輪やラグビーW杯を控え、欧米をキャッチアップする機は熟している。

ただ日本のプロ野球界は、親会社やそのグループとの縦の繋がりが強く、MLBのような試合の放送権やインターネット報道の一括管理が困難だ。この現実を無視して、北米型の権利の一括管理ばかり追い求めても、事は動かない。欧米の先行事例を踏まえ、第三の道を模索すべきだろう。

球界の発展のために重要なのは、一にも二にも優秀な人材。フロントの待遇改善が必要だ。MLB球団ならば、役員ともなれば年俸100万ドルは下らない。しかしNPBではその10分の1程度がフツーの話。これでは優秀な人材は来ない。

旧秩序との間の摩擦を恐れずにイノベーションを巻き起こす者が異業種から続々乱入すれば、プロ野球は必ず輝きを取り戻す。それだけのコンテンツ力はあるのだから。

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