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トランプ氏、中間層減税や金融規制の猶予提案へ

[デトロイト/ワシントン 8日 ロイター] - 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は8日、デトロイトで経済政策演説を行い、中間層および企業の減税措置を提案する。

ロイターが入手した演説の草稿によると、新金融規制に対する猶予(モラトリアム)措置の導入や、カナダから米テキサス州に原油を運ぶキーストーン・パイプライン建設計画の復活などの提案も盛り込まれている。

トランプ氏はさらに、税制の簡素化や所得税の大幅減税に向けた措置を提案するほか、「雇用を台無しにすることしか知らない官僚を排除し、雇用の創出を心得ている専門家に入れ替える」ことを主張するとみられる。

また、法人税率を現行の35%から15%に引き下げる計画や米国の知的財産権保護の強化についても提案する見通し。

トランプ氏による経済政策に関する演説は、前週末に13人で構成する経済顧問チームを編成してから初めて。

対抗馬の民主党候補ヒラリー・クリントン氏も11日に経済政策演説を行う。クリントン陣営はトランプ氏の演説に先立ち発表した声明で、トランプ氏の計画は富裕層や大手企業に対する税制優遇措置で、中間層に打撃を与えると共にいずれリセッション(景気後退)を招くと批判した。

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