犯罪の予防のための施策の強化を！
各国の人口当たりの犯罪発生率を見ると、イギリス5500件/10万人、フランス4000件/10万人、アメリカ3800件/10万人などと比べ、日本は1800件と少ないことが分かる。
安全な社会の維持のためには、当然ながら社会の構成員の遵法意識を高め、犯罪を未然に防ぐことが最も重要だ。犯罪発生件数が少なければ、当然ながら警察も限られた人員で重要犯罪の捜査に注力することが可能になる。
その点、日本人は、歴史的に勤勉で遵法意識の高い国民性である。東日本大震災の時も、大災害後の極限状況下、強盗や暴動などの重要犯罪も起きず、避難所においても整然と避難生活を送った日本人の姿勢には世界から賞賛が集まったほどであった。
この日本人の長所を伸ばし、犯罪を予防するための施策に重点を置くべきであろう。医療の「行動」でも、予防医療への注力を提言した。同様に犯罪でも、予防に注力すると、犯罪捜査のコストが減らせるし、犯罪を未然に防ぎ、不幸な被害者を生み出すことを無くすことができる。
最近では、ストーカー犯罪や、ネットいじめ、子どもによる殺人など、若年層による道徳観念の希薄化した犯罪が増えている。また、脱法（危険）ドラッグなど、薬物に安易に手を出してしまう事件も後を絶たない。
そういった犯罪の実態や影響について、警察官が教育現場に出向いて、学校で生徒たちに話をする機会を増やしてはどうだろうか。青少年犯罪の抑止に大きな効果があるはずだ。学校などの教育機関と警察の連携をより強化し、例えば、年に１度、すべての学校で現職警察官が生徒たちに対して講演を行うことから始めてはどうだろうか。教育現場は抵抗を持つかもしれないが、警察をより身近に感じてもらう良い機会だと思う。
また、日本では、有害メディアに対する規制が緩く、自主規制や都道府県の条例任せになっている。だが、昨今の「殺してみたかった」ことにより発生している青少年犯罪への影響を考えると、残虐な映画、漫画、ゲームなどは規制を強化してしかるべきだろう。
成人に対しても、治安の維持、犯罪の要望に市民が積極的に参画するような社会意識の醸成ができることが理想的だ。昔、シンガポール人の友達と六本木で夜な夜な遊んでいた。僕が、商社マンになりシンガポールに出張に出かけた時のことである。道端で警察官が僕に声をかけてきたのだ。ギョっとしたが、何と！その遊び人だったのだ。あの遊び人が、真面目に警察官をやっていたのだ。「どうして？」と聞いたら、「国民の義務なんだよ」と答えが返ってきた。
同国では国民が「ナショナル・サービス」として徴兵され、一定期間警察官の業務に服する義務が課せられている。シンガポール警察合計約3万3000人のうち、正規の警察官は7000人に過ぎず、大多数をナショナル・サービスとして従事する警察官やボランティア警察官などが占める。その結果、犯罪発生率が日本よりも低い1200件/10万人となっている。
国民が警察官の業務を経験することは、遵法意識の向上にも大いに貢献し、地域住民の警察業務、犯罪防止への協力、地域社会の安全への主体的参加を促す効果があるという。大いにうなずけたものだ。
日本でもパートタイム警察官を国民に義務化せよ！といっても無理があろう。だが、「交番勤務一日体験」といった施策から始めても良いのではないだろうか。犯罪は事後の対処よりも事前の防止が重要である。犯罪防止施策に大いに力を注いでもらいたい。
やはり、日本には、「世界一安全な国」を目指して欲しい。そのためには、この行動で提言したような、「ハイテクKOBAN」や、情報収集能力の向上、さらには国際化して海外捜査機関と連携する必要がある。また、資源が限られているので、選択と集中をして、徹底的に外部化して、コストダウンを図る。さらに、犯罪予防に取り組むことが望まれる。
日本は「世界一安全な国」として、世界に誇れるようにしようではないか。そのためには、警察任せではいけない。国民との連携が重要になるのだ。
